前回掲載の記事『公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視』で説明した警察における行政事務手続きや公安組織との縦割り行政によるお役所仕事気質を踏まえて、沖縄の現状を見てみます。

社民・照屋氏「沖縄は『公職選挙法特区』」

　辺野古基地移設への反対運動で知られる屋寛徳衆議院議員（社民・オール沖縄）は、国会で安倍晋三首相（当時）に次のように質問しました。

「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる『オール沖縄』の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。『内外情勢の回顧と展望』62頁には、『沖縄県民大会』に『全国から党員や活動家らを動員した』との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称をすべて列挙した上で、『動員した』と断定する根拠について政府の見解を示されたい」

　それに対して安倍首相は、「『沖縄県民大会』に『全国から党員を動員した』と記述された政党は、日本共産党であると承知している」と回答しています。

　ところが照屋氏は2010年10月29日、那覇市で開かれた同年11月の沖縄県知事選において、社民党が推薦する前宜野湾市長の伊波洋一氏（現参議院議員）を支援するパーティーで次のように明言していたのです。

「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」

「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」

「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んでください」

　このパーティーには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加していましたが、その場で誰一人この発言を問題視する者はいませんでした。

　また2013年4月1日には、自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表し、「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない」との認識を表明し、「沖縄はいっそ日本国から独立したほうが良い、と真剣に思っている」と発言しました。

　その上で、同年5月15日の沖縄の本土復帰41周年にあわせ、沖縄が日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」設立に対して「大いに期待し、賛同する」と発言しました。