●ご利用にあたっての注意事項

◆掲載情報に関して

1. 　本ページでは、大分県知事が平成２１年４月以降に行った宅地建物取引業者に対する監督処分情報を提供しています。
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行政処分等の根拠法令：宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報：指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間：処分実施時期より５年間

宅地建物取引業者（不利益処分関係）

処分等年月日			登録番号	事業者名	本社住所		処分等の種類		違反行為の概要	記者発表ページURL
年	月	日			都道府県	市区町村		業務停止期間
2019	1	8	大分県知事 （１）第３２１９号	株式会社ブリングオンハピネス	大分県	大分市	免許取消	-	代表取締役が法第５条第１項第７号に該当するものとなった。	－
2019	11	13	大分県知事 （２）第３０３８号	上村不動産株式会社	大分県	大分市	指示処分	-	被処分者は、地権者に対して、売地として公表されていた周辺の土地が、暴力団員等により購入される動きがあることを告げ、購入されると地形の形状が暴力団の土地に囲まれ、土地の価値が下がる旨の断定的判断を提供した。（宅地建物取引業法第４７条の２第３項、施行規則第１６条の１２第１項第１号イ）	－
2020	12	10	大分県知事 （３）第２９０４号	株式会社共同生コン	大分県	佐伯市	免許取消	-	被処分者の代表取締役が、法第５条第１項第６号の欠格事由に該当した。	－