米国だけの問題ではない

　アフガニスタンとイラクへの軍事侵攻の是非を問うこととは別に、国家が若者を戦場へ送り込むことで、こうした悲劇が増えている事実を直視する必要がある。主要メディアのスポットライトが当たらないところで、上記2人のように死を選ぶ若者がいま確実に増えている。

　非営利団体「復員軍人に平和を」によると、海兵隊のリクルーターはアレックスさんを、最もターゲットにしやすい若者に分類していたという。低所得層のヒスパニックで、両親が離婚し、学歴も高校卒業で確固とした進路が決まっていない若者だ。

　入隊して中東諸国に行くことが国家の安全保障上、重要なことであると教練で教え込む。名誉なことであると思い込ませる。しかし、復員兵たちの心のケアに多くの関心を払っているわけではない。

　これまで、米国の自殺者は日本よりも少ないと漠然と思われてきた。確かに数字を見ると、10万人あたりの自殺率は過去10年、日本が20～25人で推移しているのに対して、米国は12～13人にとどまっている。

　ただ復員兵の自殺割合をら見ると、驚くべき高さを示している。米国の自殺者数が年間約3万人。そのうち復員兵が約25％を占めているのだ。戦争がどれほど生身の人間を蝕んでいるかがわかる。

　バラク・オバマ大統領は08年の当選直後、アフガニスタンとイラクから米軍を完全撤退させると述べた。イラクからは名目上11年に完全撤退した。2014年5月下旬には、アフガニスタンの駐留米軍を16年末までに完全撤退させると述べた。大統領としての公約を果たすつもりだ。けれども前述したように、米兵を帰還させても復員軍人の心の問題を解決できるわけではない。

　日本政府が集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈を変更した。帰還兵の心の問題は、今後米軍と共に軍事活動をすることになった時、自衛隊員にも降りかかってくる問題である。

　第2次世界大戦から69年がたち、実際の戦場がどういう場所かを語れる人が少なくなっている。今こそ、米兵たちの声に耳を傾けるべきかもしれない。

　（この記事は日経ビジネスオンラインに、2014年11月18日に掲載したものを再編集して転載したものです。記事中の肩書きやデータは記事公開日当時のものです。）

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