中国河北省に住む退職した共産党員３人が２７日までに、秋の共産党大会で、習近平国家主席への個人崇拝や党による極端な一元化指導を見直すよう求める書簡を連名で公表した。

１人は２７日、電話取材に対し「今は何も話せない」と語り、既に公安当局による監視下に置かれているもようだ。党大会では習氏が異例の３期目続投を目指しており、中国では連日、習氏の業績や思想をたたえる報道が続いている。

２２日付で公開された「党大会へ向けた党規約２項目の重要改正提案」では、党規約にある「指導者の威信を守る」との文言を、個人崇拝を明確に禁止する文言に改めるよう要求した。

また「党政軍民学、東西南北中、党が全てを指導する」との文言について、党に権力が過度に集中しているが憲法は党に無制限の権限を与えていないと削除を求めた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20220827-VHZ7YV3FFFJD3CSBYZBBZ6LGRQ/

第20回共産党大会を前に、古参の党員が共産党がすべてを主導することに反対する論文を発表する


3人の退役軍人のうち1人は、「旧友だから」と公開書簡を出すことのリスクは承知していたが、公には出さなかったという。 旧知の仲だが、記事は公にしておらず、インターネット上でどのように広まったかはわからないという。

本日、中央通信社によると、党歴30年以上の共産党員3人、董宏儀、馬桂輝、田奇璋は、2017年党規約の総綱の最後の段落「党は党、政府、軍、人民、学界、東、西、北、南、中央のすべてのリーダー」の削除を提案する署名入り公開書簡を発表した。 文化大革命で混乱した社会の秩序を取り戻すために、故毛沢東が指示した言葉だというが、「現在、中国には健全な国家制度、政策、法規がある…、過去の引用をわざわざコピーして今日の実践の指針とすることはないだろうか」。

3人のベテラン党員は、「党はすべてをリードするが、公権力は静かに見えない」と指摘した。 武漢の疫病はあれほどの大混乱だったが、司法は感染症規制で役人の責任を追及しなかった。 党規約には、党がすべてを主導するというだけで、その強大な権力の行使に対応する責任が明記されていないという。 責任ある与党が、このような重要な文書にどうして重大なミスを犯したのだろうか。 役人の売り方、買い方ではないか？

それによると、共産党憲法第2章第6項はいかなる形の個人崇拝も禁止しているが、3人は広すぎると考えており、特に「党指導者の活動が党と人民の監督の下にあることを確保し、党と人民の利益を代表するすべての指導者の威信を維持する」という項は削除すべきだとしている。 過去に個人崇拝が党、国、人民に与えた深刻な被害を記憶し、すべての党員、幹部は個人崇拝と明確に線引きしなければならず、同じ過ちを繰り返す者がいれば、懲罰委員会が調査を開始し、党から除名し、公職を剥奪すべきだと、個人崇拝禁止を提唱したのだ。

また、3人は、法律を守るよう強い圧力を維持しなければ、個人崇拝のカルトが復活し、文化大革命の悲劇が繰り返される可能性がある、と訴えた。

報道はラジオ・フリー・アジア25の報道を引用して、董宏儀、馬桂冠、田奇璋は現在河北省邯鄲に住んでいるという。76歳の馬桂冠は北京出身で、大学卒業後、鉄道部門、邯鄲鉄鋼会社に勤め、1984年に党に入党した。

馬桂冠は、署名入りの公開状を公開することで起こりうるリスクは承知しているとし、3人は旧知の仲であるとしながらも、記事を公に発表しておらず、インターネット上でどのように広まったかは分からないと述べた。

馬桂冠は、党中央委員会が採用すべきと提案した変更が「中国の特色ある社会主義体制を破壊」するのではないかという一部からの質問に対して、「変更は普通で当たり前のことで、特別なことではなく、厳しい要求ではない」と平然とした態度を示した。

公開書簡には誰の名前も書かれていないが、報告書は、習近平が共産党総書記に就任してからの約10年間に、毛沢東の死後数十年にわたって共産党を特徴づけてきた集団指導モデルを徐々に弱め、自分だけの崇拝者を作ろうとしたと広く見られていることを指摘した。 例えば、昨年共産党が可決した第三次歴史決議では、習近平の名前は全文で22回と毛沢東の18回を上回り、中国の改革開放の最高責任者とされる鄧小平はわずか6回しか登場しない。 明報」でも、習近平は「党の核心」「軍の総司令官」という冠をつけたものの、それだけでは不十分だと報じている。 たとえ習近平が退任しても、彼が生きている限り、その影響力は比べるものがないだろう。

https://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20220826-%E4%B8%AD%E5%85%B120%E5%A4%A7%E5%89%8D-%E8%80%81%E5%85%9A%E5%91%98%E5%8F%91%E6%96%87%E8%80%81%E5%85%9A%E5%91%98

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘
フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい－ことなどを理由に挙げた。

https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/



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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への”思考停止”が日本を滅ぼす
https://web-willmagazine.com/politics/myOP5

いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。

2022年8月25日、韓国・SBSは「日本の戦犯企業の名前から取った校名をいまだに用いていたり、校章に旭日旗など日本の象徴を取り入れているなど、一部の学校に日帝時代の残滓が見られる」と報じた。

記事によると、京畿（キョンギ）道のある小学校は学校名の一部が「サムジョン」だが、これは日本の「三井」を韓国語読みしたもので、校章も三井グループのマークをそのまま利用しているという。小学校側は、「校長も悩んでいる部分であるが、勝手に変更できるものでもなく、生徒や保護者の意見収集、学校運営委員会の審議も必要だ」とコメントしている。

記事は三井のことを「強制徴用で悪名高い日帝戦犯企業の代表」と説明している。日帝は1937年に校章を日本式に改めさせる「校章改正令」を出しており、「創氏改名、ハングル使用の禁止と同じく、民族抹殺政策の一環だった」とも説明。光復（日本からの独立）後すぐに変更しなかったことも問題だが、光復からかなりあとに開校したにもかかわらず、日本式の校章を採択した学校が少なくないことは、さらに深刻な問題だと指摘している。

記事によると、旭日旗、日章旗、日本の機関や企業のイメージから取った日本式の校章は全国に見られるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「今までずっと維持されてきたなんて」「こういうことが今ごろ報じられることが衝撃的だ」「勝手に変更できないって何？その気がないだけでしょ」「いまだに日本式教育そのままの教育庁、教育部がそもそも問題だ」など、批判のコメントが殺到している。

一方で、「恥辱の歴史も歴史だ。いつまで残滓と騒いでいるのか」「いつまで残滓を消し続けるつもりだろう。消しても歴史は消えない。今まで残ってたのだからそのままにして、意味を記憶することのほうが価値があると思う」「赤丸がついてたら何でも日本だというのは言いがかりな気がする」「サムソンは三井のようになりたくて、企業名に『サム（三）』を入れたらしいが、だったらサムスンも改名すべき？」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b900217-s39-c30-d0195.html

つか、画像に丸に井桁三っぽいものが見当たらないが…
三井と三菱の区別がついてないとか？

中国四川省、路面店の地下に大量の死体破片 – 看中国 / VisionTimesJP 
中国四川省楽山市（らくさんし）では25日、路面店の下から大量の死体の破片が掘り起こされ、臓器売買との関連が疑われるというニュースが話題になっている。

25日にツイッターで出回っている動画から見ると、夜間、某家電製品修理店の前に大勢の人が集まり、人と車が行き交う騒がしい様子が映されている。ネットユーザーは、動画に出てきた店が四川省楽山市冠英鎮（かんえいちん）にあり、店の地下から10体以上の死体の破片が掘り起こされたと明かし、さらにたくさんあると噂した。ネットユーザーが投稿したチャットのスクリーンショットの内容から見ると、確かに多くの死体が発見され、中には破砕機で粉々にされたものもあった。

また、別のチャットのスクリーンショットによると、今回発見された死体事件は、2012年から2014年にかけて中国で起きた最大の臓器売買事件に関連があると明かされた。冠英鎮は死体の処理現場の一つであり、合計200体以上の死体が同鎮にあった。現在、店の地下から3体の死体が掘り起こされたが、いずれも臓器がなかった。

2012年から2014年にかけて、同地域に飼料加工という名目で空き家を借りて、人体の臓器を摘出するという悪事を行い、死体が多く地下に埋めきれないため、飼料加工用の破砕機を設置し、臓器を摘出された死体を処理した誰かがいると、一部のネットユーザーが推測した。


https://www.visiontimesjp.com/?p=36315

京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

https://www.sankei.com/article/20160502-3COHV4J3KBPB7PCPTKAVLOR25U/?outputType=amp

WiLL2022年10月号（8/26発売）では、橋本琴絵氏と高山正之氏（元産経新聞テヘラン支局長）が対談。非核三原則の虚構を突く！


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戦後76年も続く”戦略爆撃”の恐怖
https://web-willmagazine.com/social-history/aV1cN

戦争終結から76年経っても「反核教育」などを通じて継続し、正常な判断ができなくなった「ある呪い」が日本人にかけられているというが、それは一体――

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/

生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。


https://www.sankei.com/article/20180503-6XU5F6YLGVPTLDVS6EUOAYYMTY/

【橋本琴絵＆新藤加菜】女性活躍を妨げるフェミニストたち
https://www.youtube.com/watch?v=kXW1ir0JM2A&t=469s


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靖国神社は戊辰戦争で亡くなった戦没者を祀る神社として１８６９（明治２）年創建された。「東京招魂社」である。今のイメージだと大東亜戦争の戦死者ばかりになっているのだが、ここには吉田松陰、坂本竜馬、高杉晋作も祀られている。

沖縄戦で戦った少年・少女隊の「ひめゆり隊」「鉄血勤皇隊」なども祀られているし、「対馬丸」に乗って脱出途中に米潜水艦によって沈没させられた多くの小学生たちも祀られている。軍馬や伝書バトなどの動物も像となって功績をたたえられている。それだけではない。靖国神社の真横には「鎮霊社」という社（やしろ）がある。これは日本の敵軍として戦った人々を慰霊するものである。

ここからでもわかる靖国神社の実像は「軍国主義」ではなく「平和への慰霊」だったといえる。よく中国などが日本の首相の靖国参拝をやめろというが、これは国際法に違反する内政干渉である。

https://www.zakzak.co.jp/lif/amp/170820/lif1708200001-a.html

靖国神社の祭神には幕末の志士。


靖国神社と幕末維新の祭神たち』吉原康和著21頁より

【橋本琴絵】行き過ぎ「ジェンダーフリー」で日本が危ない【WiLL増刊号】
https://www.youtube.com/watch?v=LjwlJvHoAp4


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「今こそ核抑止力の拡大を」　被爆３世の女性が訴え


７７年前と同じ過ちを繰り返させないように－。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆３世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。

女性は、都内在住の橋本琴絵さん（３３）。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う　日本は核武装せよ！」（ワック社）を上梓(じょうし)した。

昭和２０年８月６日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。

原爆の日が近づくと「平和教育」として、熱線を浴びて人間の眼球が溶けるシーンが挿入された戦争アニメを見せられた。「『戦争は怖い』と植え付けられる。でもどうすれば戦争を回避できるのか、先生は教えてくれなかった」

中には、共産主義国家だったソ連の核実験は平和利用で、米国の核は戦争目的だと主張する教員もおり、子供心にも違和感がぬぐえなかった。今となっては、特定のイデオロギーを受け入れさせるための「思想統制だったのでは」とすら思えてしまう。

実際、広島でも反核や非核一辺倒ではないという。ただ、幼少時の刷り込みにも似た教育が、核抑止に関する議論すら封じる一種の圧力的な空気の醸成に寄与したと、橋本さんはみる。

橋本さんは、非核三原則とともに戦後７７年間は日本に原爆を投下されなかったことにすがりつくあまり、反核だけが「是」とされ、核抑止の議論が封殺されてきたと主張。その上で「迫る対外的な危機に目をそむけ、観念的に核廃絶を唱えても、わが国の平和と安全は得られない」と話す。

日本の究極の安全保障手段は米国が提供する核抑止力（核の傘）だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のドイツなども米国と戦術核を共有している。橋本さんは「核使用の悲惨さを知る唯一の被爆国として同盟に基づく核共有の権利を保有している」と指摘する。

ウクライナ侵攻に際し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を辞さない強硬姿勢を示した。冷徹な国際政治の現実を前に「平和で安全な国を次代につなぐ責任がある」と、３児の母親としても声を上げずにはいられなかったという。

核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。

「非核を唱えるだけで国を守れるはずがない。妄信は捨て去るべきだ」

https://www.sankei.com/article/20220804-XPB5MO4YQBNRNOHH4YTNTUPURY/?outputType=amp

https://www.youtube.com/watch?v=47OldbKkrfU


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