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立法過程にそう言う邪悪な意志が介在していた可能性は高いでしょう。
当事者はヒアリングには呼ばずに（呼んだのは外部の審査機関）、更にはこれは内部で頂いた資料ですが、一部の人間は適正AV業界の自主規制は機能していないと説明をして回っていたのですから。
とはいえ、事実を知らなかった人も多い
引用ツイート
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ueda hiroshi
@uedaeb26
AV新法は、経過措置のタイトさと周知とコンセンサス形成が、ほかの法律で同じことやったら許されないレベルで行われ、立法者が「相手は犯罪者なのだから何をしても許される」か「わざとタイトにすることで自滅させる」という発想をしていたのではと疑うのは一定の合理性はあるとは思います。
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