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何トンチンカンなことを言っているのかと思ったら、共産党か。
例示している、街の教室とかは、相手が最終消費者なのでインボイス発行義務感なし。また、シルバー人材は給与なのでもともと非課税。人材センターは課税だがインボイスを発行するので問題なし。
引用ツイート
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大野たかし
@koredeiinoka
インボイス制度が導入されれば、非課税業者は、取引から排除される事を覚悟の上で非課税を続けるか、課税業者になるかの二択になります。
年間売上550万円で、月の所得が8万円弱になります。
これでは、街の教室・シルバー人材などの人はやっていけなくなります。
インボイスを導入してはなりません。
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![負担増強いるインボイス制度
消費税廃止各界連絡会事務局長 中山眞さんに聞く
2022年3月10日【国民運動】
世論広げれば中止できる 増税１５万４０００円 業者に打撃
事業者に負担増を強いる消費税の「インボイス」（適格請求書）制度の2023年実施に向けて、事業者登録が始まる一方、中止を求める動きも強まっています。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長に、インボイス中止のたたかいの展望を聞きました。
２月末時点でのインボイス発行事業者登録数は２８万３６３２件で、消費税課税事業者数３１５万者（社）の９・０％です。政府が新たに課税業者になると見込む免税業者１６１万者を加えた登録数の割合は６・０％にすぎません。
このまま２３年１０月に予定どおり実施されれば、影響は深刻です。小規模業者やフリーランスは、(1)取引から排除(2)取引価格の値引き(3)消費税課税事業者への転換が迫られる可能性が極めて高くなります。
ある業界では「消費税額が明記された請求書を提出しても、『登録番号』がないと消費税額は支払えない」との「ご案内」が出されるなど、露骨な「減額」「買いたたき」が行われようとしています。
建設業界では大手企業が、「事業者登録ができない施工店様とは、今後のお付き合いを検討せざるを得ない」との文書を出しています。
ネット通販サイトの運営企業が流した「インボイス登録番号の取得」「取得状況の提供」を求める通知がフリーランスの間に波紋を広げています。
生活できない
免税業者であることを理由に取引から排除されれば、即売り上げ減少につながります。免税業者と取引した場合、消費税納税額が増えることから、その分を値引きして取引を継続すれば、利益が減ることになります。
それでは、免税業者が課税業者になった場合どうなるのか。財務省の試算をもとに計算してみました。
政府はインボイス制度で消費税率を引き上げなくても２４８０億円の増収になると試算し、１６１万もの免税業者が新たに課税業者になり、１業者当たり１５万４千円の負担増になると見込んでいます（１９年２月２６日、衆院財務金融委員会で日本共産党・宮本徹議員への答弁）。
その計算根拠について財務省は、新たに課税業者になる事業者の平均年間課税売り上げは５５０万円、平均付加価値率（粗利益率）は２８％で粗利益は１５４万円、消](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="611" height="900"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
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