小林貴虎@eternalhigh·10月2日国葬反対のSNS発信の 8割が 隣の大陸からだったという分析が出ているという。 今日の講演で伺った話。 ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。4033,7949,558
minami@mnmnmeb·16時間返信先: @eternalhighさん調査分析はきっとこちらでしょう https://sankei.com/article/20220816-JDLXAXRCGNP7PK4LRJEJYEKKJY/… >防衛省は今年度、海外の情報収集に当たる「グローバル戦略情報官」を新設。各国の公式発表や報道、交流サイト(SNS)上の偽情報などに軍事上の関係があるものがないか調査分析している。sankei.com<独自>防衛省「認知領域」を追加 来年度から 分析・発信態勢強化へ防衛省が来年度から、これまで新領域と位置付けていた宇宙、サイバー、電磁波に新たに「認知領域」を加え、これらの戦力を組み合わせた「領域横断作戦能力」の構築を目指…22877
minami@mnmnmeb返信先: @mnmnmebさん, @eternalhighさん発信もあり↑すごく心強いです >情報発信については「戦略的コミュニケーション」の観点から部局横断チームを設置し、昨年夏ごろから情報発信を強化。米国などとの共同訓練についてSNS上で中国語などでも発信し、同盟国側の結束をアピール みんなにもっと知られたいですsankei.com防衛省「認知戦」強化 ウクライナ侵攻で危機感防衛省が認知領域の作戦能力構築に乗り出すのは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「認知戦」の重要性が再認識されたからだ。中国はすでに認知領域の能力向上を進めてお…午前0:37 · 2022年10月3日·Twitter for Android16 件のリツイート34 件のいいね
小林貴虎@eternalhigh·15時間返信先: @mnmnmebさんまさにそこですね。 世論調査やSNSの流れで政府の決定がぶれるような社会ではいけないという論調の中で出てきた情報です。 ネットメディアの分析に防衛予算を充てるようです。1925