![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="48" height="48"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
旧統一教会への解散命令は困難 自民・萩生田政調会長 a.msn.com/01/ja-jp/AA12u
→紀藤弁護士たちを除く法律家の間では現行法においては解散命令は困難という意見が多数だろう。解散命令は裁判所の職権でも検察官の請求でもできるが、法律的には困難だという評価により裁判官や検察官たちは動かない。
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="600" height="315"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
115
199
778
スレッド
会話
会社法や一般社団法人法にも解散命令の規定はあるが、それに倣えば組織の中枢幹部たちが違法行為を繰り返した場合にのみ解散命令となる。今のところ旧統一教会の信者たちの組織的違法行為や代表者の民事上の使用者責任は認められたものの、中枢幹部たちの継続的な違法行為や犯罪行為は認められていない
18
48
208
確かに旧統一教会の代表者に民事上の使用者責任を認めた最高裁判例があるが、それは信者たちの組織的違法行為の結果責任を問われたもので、代表者たち自身が違法行為を繰り返したことの責任ではない（違法行為を指揮しなくても使用者・被使用者の関係があれば使用者責任は問われる）。
12
40
228
解散命令を主張する紀藤弁護士たちや立憲民主党は利害関係者として解散請求をしてみればいい。旧統一教会の中枢幹部たちの継続的な違法行為を立証できるかがポイント。紀藤弁護士たちの一部の法律家を除いて多くの法律家たちは無理だろうと評価している。ここは世間の感覚と異なるところ。
26
72
290
民事上の使用者責任によって解散命令が出されるなら、多くの企業に対して解散命令だらけになる。現行法においては個別の違法行為を徹底的に取り締まり、霊感商法や高額寄付を徹底的に無効にし、教会から脱会したい者を徹底的にサポートしていくしかない。まずは寄付額の上限規制を設けるべきだ。
返信先: さん
さらに消費者団体訴訟などをもっと使いやすく法整備すべきだ。個別の被害者救済の法整備をすべきだ。それを超えて解散命令も出るというなら紀藤弁護士たちや立憲民主党は利害関係者として解散請求にチャレンジすべきだ。法治国家は感情で動いてはならない。法に基づいて判断すべきだ。
68
101
504
返信をさらに表示
Twitterを使ってみよう
今すぐ登録して、タイムラインをカスタマイズしましょう。
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="119" height="71"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="24" height="24"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="240" height="134"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="120" height="80"><rect fill-opacity="0"/></svg>)