正しい指摘と言わざるを得ない。多くの候補者が運動員を業界団体・企業・労働組合・宗教団体からの派遣に依存し、何らかの「利権」でお返ししているのが現実だ。違法な支払い方をしている陣営も少なくない。衆議院なら1日20人以内、市議なら5人以内とか決めて有料運動員を認めるほうがよほど健全。
引用ツイート
西内啓 Hiromu Nishiuchi
@philomyu
選挙運動手伝ってもらう人にお金出しちゃいけないって法律、理念としてはわかるんですけど、そのせいで「謎に無償で選挙運動手伝ってくれる人たちをたくさん手配してくれる組織」の政治的影響力が増してしまうの制度のバグな気がする。あれ一種の「労働力のワイロ」として機能しうるものではないか。
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