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正しい指摘と言わざるを得ない。多くの候補者が運動員を業界団体・企業・労働組合・宗教団体からの派遣に依存し、何らかの「利権」でお返ししているのが現実だ。違法な支払い方をしている陣営も少なくない。衆議院なら1日20人以内、市議なら5人以内とか決めて有料運動員を認めるほうがよほど健全。
引用ツイート
西内啓 Hiromu Nishiuchi
@philomyu
選挙運動手伝ってもらう人にお金出しちゃいけないって法律、理念としてはわかるんですけど、そのせいで「謎に無償で選挙運動手伝ってくれる人たちをたくさん手配してくれる組織」の政治的影響力が増してしまうの制度のバグな気がする。あれ一種の「労働力のワイロ」として機能しうるものではないか。
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返信先: さん
仮に衆議院が20人×12日間×1万円=240万円、市議が5人×7日間×1万円=35万円とする。多くの候補が「安い」と思うはず。無償運動員1人/日を確保するための間接的コストは、明らかに1万円を軽く上回る。そもそも240万円出せない衆院候補、35万円出せない市議候補が当選することは、現状でも困難だろう。
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さらに、違法な運動員の雇用(運動員買収)をできる候補は限られている。口が固くて「意味を理解している」相手にしかできないからだ。ど素人の新人が運動員を雇ったら高い確率で警察にバレる。結果、二世か現職から「後継指名」された候補ばかりになる。これは事実上の参入障壁なのだ。
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政治の道に入った頃、選挙時に運動員になってもらう、いわゆる「活動家」の方々から「頭の下げ方を知らない」「膝を突き合わせた付き合いができない奴だ」と延々吊るし上げられた。人間失格だと言われた。何度も通い詰め、土下座に近いことも幾度かしたが、好転しなかった。真相は現代のホラーだ。
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結論を言えば、「頭の下げ方を知らない」とは「頭は下げるが現金を持ってこない」という意味だった。「膝を突き合わせた付き合いができない」というのは、「タダ酒を飲ませてくれない」という意味だった。大物の元国会議員から、誰に何万、誰それに何万、誰々に何万渡せ、と命じられたこともある。
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録音していた訳ではないので、「誰に何万円渡せ」と迫った大物元国会議員の名は出せない。訴訟されたら勝てないからだ。僕は70年代に首相だった方の元秘書にお世話になっていたので、率直に相談した。「まだ、そんなことをやっているのか…。時代が違う。命取りだ。無視するしかない」と答えがあった。
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結果、落選。党職員は「惜敗率は低くない。次の公認内定を出せる」と言ったが、某市議が「活動が見えない。落選から一度もうちの市に来ない」とゴネた。順番を入れ替え、その地域を回った。某市議の自宅も訪問した。その週の会議で、市議は「あれだけ言ったのに一度も来なかった」と平然と嘘をついた。
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