文部科学大臣 殿

奨学金の全額返済免除を求めます。

奨学金の返済に対し私達は強く反対します。

理由は大きく3つに集約できます。

理由の1つ目は、日本では大学生の約2人に1人が奨学金を借りており、そのうちの7割が利息をつけて返済しなければならない「学生ローン」となっています。

勉強、学問に意欲的な若者を応援するような社会でないと、日本に未来はありません。

大学を卒業する時には400万円近い借金を背負わせられ、少ない初任給で生き抜くことを日本社会では求められています。

これでは、1人生きるだけで精一杯で結婚も絶望的で少子化にも繋がり兼ねません。

理由の2つ目は、少ない初任給で奨学金返済をしなければいけない事から物品や食品の購買にも制限を強いられます。日本の経済成長にも悪影響です。

25年間成長せず給料が上がらなかった原因の1つが奨学金返済だと考えます。

経済成長は私達の生活向上から始まります。

日本では他国と比べ最低賃金が低く沖縄県と高知県の最低賃金820円であり月収約13万円になる時給です。年収は156万円です。

日本国憲法には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という事が書いてありますが、そのような生活を奨学金返済をしながら営む事ができるのか問いたいと思います。

理由の3つ目は、奨学金を巡り悲惨な事例も出てきています。

最近の学生たちの生活事情をめぐって、次のような実態が明らかになっています。
突然、身に覚えのない多額の請求書が自宅に届き、見てみると奨学金の返済が保証人である親や親族に求められたというケースが相次いでいます。そのほか、学部の４年に加えて大学院の５年間の奨学金の返済が無理だからと研究者の道をあきらめた例や会社が倒産して派遣社員となり奨学金が返せなくなって延滞金が発生し、返しても返しても元金が減らないという例や卒業後に正社員になれず、奨学金返済のためにバイトかけもちで働いて体を壊し、親子で自己破産に陥った例などがあります。

このように奨学金返済には沢山の欠点があります。

この欠点を改善する為には、国が財政出動をし、奨学金の全額返済免除をして頂く必要があります。

また遡り、不況の25年の間に既に支払った方の奨学金全額返済の返還も求めます。

【呼びかけ団体】

れいわ新選組 若者勝手連

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