【図解あり】ケアマネジャーの受験資格一覧！カテゴリー別に解説

2018年に受験資格の変更や資格による試験免除の廃止などでさらに難易度を上げている介護支援専門員の受験ですが、受験を考えている方は増えてきています。

いつかは自分もと思っている方は、受験資格や自分がいつから対象になるのかご存じですか？

ケアマネジャーの試験はさまざまなルートがあり、少しややこしくなっています。

今回はケアマネジャーの受験資格や自分が受験対象者なのかどうかを確認できるように解説していきます。

介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格

それではケアマネジャーの資格取得までの道のりを見てみましょう。

基本的な資格取得後のイメージはこのようになっています。

では、それぞれの資格別にカテゴリーをわけて詳しく説明していきます。

基礎資格を取得してケアマネジャーになるルート（緑色の枠）

国家資格や都道府県の資格は「基礎資格」と言われます。

医師を始め、看護師や介護福祉士などがここに入ります。

基礎資格保有者は、その資格を使って5年以上の職務経験があればケアマネジャーの試験を受験することができます。

しかし上の図の資格をまだ持ち合わせていない方は、基礎資格を取って5年経験を積んでからの受験になります。

これから国家資格を取得する方は、最低でも3年、医師や歯科医師だと6年以上はかかりますので、ケアマネジャーになるまでには8年から11年以上かかります。

また資格を持っていても、これまでに従事している日数が900日に満たない場合は受験できません。

ケアマネジャーの試験を受験するまでに900日以上は従事している必要があります。

介護の相談業務を経てケアマネジャーになるルート

地域密着型の入所施設（赤色の枠）

介護施設での相談員（赤色の枠）の方も、相談員業務を5年以上経験する必要があります。

基本的には基礎資格保有者と同様で、900日以上の従事日数が必要となります。

ここで注意が必要なのが、地域密着型の限られた入所施設であるというところです。

認知症グループホームやデイサービスなどは要件に含まれませんので注意が必要です。

介護老人保健施設（青色の枠）

介護老人保健施設の支援相談員も同様で、5年以上かつ900日以上の従事日数で受験が可能となっています。

支援相談員は老健への入所や日々の相談、入所者の家族からの相談などの窓口になる職種です。

※生活相談員や支援相談員はあくまでも職種になります。

生活相談員、支援相談員という資格はありませんので注意して下さい。

介護以外の相談業務を経てケアマネジャーになるルート（黄色・紫色の枠）

障害者の相談に対応する相談支援専門員（黄色の枠）や生活困窮者の自立をサポートする主任相談支援員（紫の枠）も5年以上かつ900日以上の従事日数が必要になってきます。

それぞれ、障害者福祉施設に勤務していたり役所などで勤務する方がここにあたります。

介護施設や医療系の資格でなくてもケアマネジャーになるルートはありますでの、介護保険に関わるスキルを求めている方もチャンスはあります。

どのルートでも共通しているのが

• 5年以上の実務経験
• 900日以上の従事日数

が必要になってきます。

ただ資格を持っているだけでは受験をすることはできません。

実務経験の計算方法に注意

また勘違いされやすいのは、実務経験の計算方法です。

試験に合格した日ではなく、免許の登録をした日から5年以上になります。

そして900日以上というのは同一施設や同資格でなくても大丈夫です。

たとえば介護福祉士として2年（250日）、看護師として3年（650日）以上の従事日数があれば通算で5年以上の実務経験と900日以上の従事日数をクリアできることになります。

この要件を受験日までにクリアしていれば大丈夫ですので、試験願書提出までに日数が足りない方は見込みとして出すことも可能です。

※見込みで出願すると合格後に再度実務経験証明書を提出する必要がありますので注意してください。

受験要件をきちんと確認して、どのルートに該当するのか確認して勉強を開始するようにしましょう。

自分がどれにあてはまるかわからないときは

もしも自分がどのルートに当てはまるかわからない場合には、「公益社団法人社会福祉振興・試験センター」のホームページで確認してみてください。

自分が受験する県の管轄部署のホームページにリンクすることができます。

リンク先に問い合わせがあるのでそこで確認してみましょう。

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