ケアマネジャーは廃止になる？ケアマネの将来性と今後について

ケアマネジャーの制度が廃止されるかもしれないと不安になっている方もいるのではないでしょうか？

しかし、ケアマネジャーは廃止にならず今まで以上に重要な職種となります。

ケアマネジャーの資格を取得しようか悩んでいる方はぜひ最後までお読みください。

ケアマネジャーの資格は廃止？廃止論の真相

ケアマネジャーは、2000年4月に「介護保険制度」が導入されるとともにできた資格です。

介護保険の基本理念である「自立支援」を達成するために、介護サービス計画であるケアプランを立案します。

ケアマネジャーは、介護保険制度におけるケアマネジメントになるため、介護保険制度の根幹が覆らない限り、ケアマネジャーは不要にはならず資格が廃止されることはありません。

しかし、下記の理由により、ケアマネジャー廃止論が一部の噂で出ています。

きっかけは受験資格が厳しくなり合格者が激減したから

ケアマネジャー廃止論ができたのは受験資格が厳しくなり、合格者数が激減したからです。

ケアマネジャーの資格は、第20回である2017年まで無資格者でも実務経験があれば受験資格がありました。

しかし、第21回の2018年からは、国家資格所有者・相談援助業務についている人が要件となるだけでなく、実務経験が5年以上と変更され受験資格が厳しくなりました。

その結果、合格者数も激減しており、第20回の合格者が28,233人だったのに対して、第21回は4,990人と、合格者が20,000人以上も減ったのです。

第22回の合格者は8,018人と前回より上回ったものの、第23回も8,200人と以前に比べて合格者が激減しています。

国家資格取得者の試験免除科目が廃止になって合格者が激減した

第21回に受験資格が厳しくなる以前に、第18回の2015年度に試験免除科目が廃止になって試験が厳格化されたのも合格者が減った一つの原因です。

第17回の2014年度までは保有資格による解答免除があり、保有資格によっては、全60問のうち35問が免除になる場合もありました。

しかし、年々高齢化が進み、要介護者の増加が予想されることによるケアマネジャーの質・専門性の向上を図る必要が出てきたなどの理由により、試験免除科目は廃止となりました。

その結果、合格者数が試験免除科目が廃止される前年度に比べて6割程度に減ることになりました。

法改正で事業所管理者は主任ケアマネジャーに限定されることになった

2018年度に行われた介護報酬改定により、居宅の運営基準が厳格化され、ケアマネジメントの質の向上につなげるための施策の一環として、事業所管理者は主任ケアマネジャーに限定されることになりました。

厚生労働省は当初、2018年からの3年間における経過措置を設けて2021年度から一律に実行する予定でした。

しかし、2016年に厚生労働者が発表した「居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置について」によると、管理者で主任ケアマネジャーの資格を保有している割合は44.9％と半数以上は資格を持っていないことが明らかになったのです。

このような状況から、管理者が主任ケアマネジャーでなくても継続して管理者を続けられる期間が2026年まで延長されました。

それ以降は、事業所管理者は主任ケアマネジャーでないといけません。そのため、ケアマネジャーではなく主任ケアマネジャーがより必要とされることになり、ケアマネジャーが廃止されないか気にする人が出てきたのでしょう。

実情としてケアマネジャーはいらない資格なのか?

ケアマネジャーは決していらない資格ではありません。

なぜなら今後、日本の高齢化率は年々高くなると予想されているからです。

2042年には3,935万人になるともいわれています。

また、介護保険受給者数の割合は、年齢とともに高くなり90歳以上になると半数が介護の必要な状態となります。

また、2026年から管理者は主任ケアマネジャーに限定されますが、主任ケアマネジャーになるためには、ケアマネジャーの資格を取得する必要があります。

つまり、上記の理由からもケアマネジャーの重要性は今まで以上に高くなるのです。

ケアマネジャーの今後

ここまでの解説から、ケアマネジャーの資格廃止の可能性はないことを理解できました。

しかし、ケアマネジャーの今後はどのように変化していくのか気になるはずです。

ここでは、ケアマネジャーの今後として予測される内容について解説します。

介護現場にAI導入でケアマネの仕事はなくなるのか?

近年、人工知能であるAIを導入してケアプランを作成する試みが民間企業などによって行われています。

利用者のデータを学習したAIにケアプランを作成させるというもので、厚生労働省もAIによるケアプラン作成負担の軽減に期待しています。

AIをうまく活用できれば、ケアプラン作成時間が大きく減少し、ケアマネージャーが利用者と向き合う時間が確保できるなど利点があるのです。

一部では、AIが導入されることによって、ケアマネの仕事がなくなるという不安が出ていますが、そのような心配は必要ありません。

その理由として、厚生労働省が想定しているAI活用はあくまで「ケアプランの作成支援」のためだからです。AIの役割はあくまでもケアマネージャーをサポートする役割なのです。

介護保険のデータは、ケアプランを作成するのには重要な情報ですが、それ以上に本人・家族の気持ちを反映して作成しなければなりません。

そのため、ケアプラン作成のすべてをAIが行うことはできないのです。

ケアマネジメントの主役はあくまで「人」になるため、AIによってケアマネジャーの仕事が乗っ取られる心配はありません。

2021年の改正で処遇改善へ期待

2021年度介護報酬改定では、1.7〜1.8％居宅介護支援の基本報酬の引き上げが行われ、ケアマネージャーの処遇改善が期待されています。

ケアマネジャーの日常業務は激務で、平均20〜30名の利用者を担当し、毎月のケアプランの作成・利用者面談など多くの仕事があります。

しかし、現在のケアマネジャーにおける平均基本給では、後期高齢者の増加により利用者の需要が増え、年々業務が肥大化しているにもかかわらず、介護職員などとの給与格差が生まれており、報酬が見合っていないという意識を持つケアマネジャーが増加していました。

そのため厚生労働省は「このままではケアマネのなり手がいなくなってしまうかもしれない」という危機的状況を打破するために、処遇改善させるための議論を行ったのです。

すでに受験数と合格率が上がってきている

第18回の2015年度による試験免除科目が廃止・第21回の2018年による受験資格の厳格化などの理由により、一時期ケアマネージャーの受験数と合格率は下がっていました。

しかし、2021年度に第24回のケアマネジャー試験が行われ、厚生労働省の発表によると、受験者数は54,290名で、そのうちの合格者数は12,662名で合格率は23.3％でした。

合格率の推移も、受験要件が変更される前の第20回の試験以来、初めて20％を超え、過去10年で最も高い合格率となっています。

今回の受験数・合格率はケアマネージャーの重要性を改めて示した結果と言えるでしょう。

ケアマネジャーは今後も介護業界で必要な資格

今後の、日本全体の高齢化率だけでなく、ケアマネージャー試験の結果などから考えても、ケアマネジャーは今後も介護業界で必要な資格であると考えられます。

合格率から考えても決して簡単な試験ではありませんが、今後は今まで以上に重要性が高まるため、取得するのにおすすめの資格です。

まとめ

近年において一部では、ケアマネージャーの資格廃止論が噂されていますが、今後の日本における高齢化率向上などから考えてもケアマネージャーの必要性は高まります。

資格取得を検討される場合は、ぜひ前向きにご検討ください。