非財務情報（ESG情報）開示の拡大要請
2022年4月に実施された市場再編では、プライム市場に上場する企業には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った「気候変動に伴う業績などへの影響」の開示を義務付けるなど、非財務情報（ESG情報）の開示要請は高まっております。
一方で、ESGを含む経営課題（マテリアリティ）に関連するKPI/目標の特定・開示・モニタリングのプロセスや仕組みは、財務情報のように整備されていない企業が多いのが現状です。
TCFD提言に基づく開示内容
TCFD提言では、4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について推奨される開示内容を提示されています。リスク管理では、「気候関連リスクを評価するプロセス」「管理するプロセス」に加え、「同プロセスが統合的リスク管理にどのように統合されているか」を説明することが推奨されています。
非財務情報（ESG）マネジメント・プロセス
ディーバおよびアバントグループでは、サステナブル経営のための「ESGマネジメント」のプロセスを下記のとおりに定義しております。
- ①法規制/ガイドライン調査
- 当該非財務項目に関連する法規制やガイドラインの制定・改訂を調査・確認
- ②マテリアリティの特定
- 自社事業の中長期的なリスク・機会の整理、中長期のあるべき姿を定義、現状とのギャップを埋めるための経営重要課題（マテリアリティ）および主要KPIの特定
- ③ESG戦略策定
- マテリアリティに即し、自社のESG戦略を策定
- ④計画の作成・実行
- KPIの具体化、数値目標を含めた計画への落しこみ
落しこんだ計画の各主体への展開、実行
- ⑤モニタリング・評価
- 計画進捗状況のモニタリング、実施結果の評価
- ⑥第三者保証
- 実施内容についての第三者機関による保証
- ⑦改善策の検討
- モニタリング評価結果に基づき改善策を検討
- ⑧社内報告（承認）
- 関連する社内の委員会組織や経営層などへの報告・承認
- ⑨社外報告（開示）
- 外部への各種報告書や媒体を通じた開示
非財務情報（ESG）マネジメントへの取り組み
非財務情報（ESG）マネジメント対応ソリューション
構想策定支援
構想策定アドバイザリ*
構想策定推進上のアドバイザリサービスとして以下を提供
- マテリアリティ特定支援
- メガトレンド情報やリスクと機会、中長期のあるべき姿の定義、ギャップ解消に向けたマテリアリティの特定についてアドバイザリサービスを提供
- 非財務指標と
企業価値の相関分析 - マテリアリティ・KPI検討、および開示にむけた説明力強化を目的として、企業価値指標と非財務指標との相関分析による影響の大きいKPI検討支援
- ESG勉強会
- 社内認知向上のため業界動向、規制動向、他社動向などを含め勉強会を提供
- ESG開示の高度化支援
- 自社事業、他社開示状況、法規制やガイドライン上の要請、ビジネス上の必要性・重要性を踏まえ、ESG開示の高度化支援
- 人的資本開示支援
- 人的資本に特化したKPI設定・測定方法・開示メッセージの策定支援
ESGデータマネジメント
- 情報収集・分析・レポート
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ESG情報をグループ会社各社、各拠点、サプライチェーンの各取引先とコミュニケーションの上で収集管理・PDCA推進を堅牢なシステム環境をもとに強力に推進支援
（下記「GHG情報収集・分析・レポート対応ソリューション」参照）
- ESGダッシュボード*
- ESG対応のための各推進状況を経営層が把握・管理するためのダッシュボードとして提供
*弊社グループ会社からのソリューション提供になります
GHG情報収集・分析・レポート対応ソリューション
温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出の情報収集・分析や、実績と目標の比較などのモニタリングのためのソリューションをご提供しています。
GHG情報収集フォーム＋拠点別集計レポート（DivaSystem FBX）
- 各拠点ごとに入力フォームを自動配布、拠点ごとの自動作成レポートも配布可能
- 画面上の表記名は自由に変更可能
GHG情報収集モニタリング
- 全拠点、エリア、排出源ごとなどサマリ、詳細情報と時系列情報の可視化
- 削減目標も設定可能で、目標との乖離をわかりやすくトラッキング
