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【行政書士試験】一般知識で足きりにならないための攻略法!豊村講師が動画で解説

行政書士試験の一般知識は14問出題されますが、6問以上正解しないと足切りになってしまいます。

この記事は足切りラインをクリアすることは当然として、8問程度正解してアドバンテージをとる方法について記載しています。

関連コラム:行政書士試験とは?受験資格や合格のポイントを解説

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行政書士試験の一般知識とは?

一般知識は14題出題されます。

そのうち6問以上正解しないと足切りになってしまいます。

よって、行政書士試験において一般知識を捨てることは不可能です。

これもしっかり対策しなくてはなりません。

また、合格者のほとんどが、8問以上正解しています。

したがって、行政書士試験では8問以上の合格を狙っていくのがセオリーです。

次に行政書士試験の一般知識の試験範囲ですが、「政治経済社会の分野」で7問程度、「情報(行政情報関連三法を含む)の分野」で4問程度、文章理解が3問出題されます。

これらから合計で6問以上正解しないと足切りになってしまいます。

さて、この出題数からみて、一見、「政治経済社会」の分野の対策に重点を置くのが良いように思われるかもしれませんが、実際の優先順位は「文章理解」→「情報」→「政治経済社会」です。

言い換えるならば、「文章理解」が確実に得点できる分野となります。

以下の章において各分野について細かく対策を述べます。

政治・経済・社会の重要度と攻略法

一般知識の中で、「政治経済社会」は一番出題数が多い分野です。

だいたい7問程度出題されます。

しかし、内容は時事に関するものや、日本史や文学に関するものなど、多岐に渡るため、大変対策が取りづらい分野となります。

したがって、重要度は一般知識の中で低い分野と言えるでしょう。

ただし、全く対策しないでよい分野ではありません。

複数回出題されている内容や、その周辺の内容が2、3題出題されることがあります。

これらはしっかり得点しておきたいところです。

詳しくは「政治経済社会」に特化した記事を参照していただきたいのですが、対策として有効なのは大学入学共通テスト用の「政治経済」や「現代社会」の参考書で学習することです。

ただし、全ての分野が必要なわけではありませんので、過去問でよく出題されているテーマを中心にまとめると良いです。

また、時事問題は「ニュース検定発展編」の問題集や、中高生用の新聞を購読することをおすすめします。

「政治経済社会」は狭く深くではなく、「広く浅く」学習することが重要です。

対策した内容がそのまま出題されることはまれですが、一度見たことがある内容の周辺が出題された時に、「すくなくても、この肢とこの肢は違うな」と絞ることができます。

結果、正解になる確率が格段に上がります。

逆にいうと、法令のようにピンポイントで対策しづらい分野なので、このように「一度触れた状態」を数多く作ることが重要となります。

ただし、「各国の政治制度」や「公職選挙法」など、重要なテーマは細部にわたり暗記していく必要があります。


アガルートアカデミーでは、「政治経済社会」の頻出分野において、YouTubeにて豊村慶太の政経社ポイント講義を無料で公開しております。ぜひご利用ください。

文章理解は「命綱」

文章理解は14問中3問出題されます。

一般知識の中で最も重要度の高い分野といえるでしょう。

この分野はいわゆる「現代文の読解」が問われます。

ただし、大学入試の現代文のようにひとつの文章につき複数問出題されたり、細部まで読み取らせる問題が出題されたりするわけではありません。

また出題される文章もほぼ型通りの「評論文」ですので、正しい対策をすれば必ず3問正解できます。

詳しくは文章理解に特化した記事を参照していただきたいのですが、まずは反復構造と対比構造から課題文をしっかり読むことです。

その後に設問別の解法を学ぶことで確実に得点できます。

文章理解は足切りクリアの命綱です。

ここで3問しっかり正解できている受験生はほとんど足切りにかかりません。

一般知識の対策は文章理解からと言っても過言ではありません。

情報・通信の重要度と攻略法

情報通信の分野からも2題程度出題されます。

最近の傾向としては、いわゆる「ネット用語」が出題されます。

これは過去問で確認していただきたいのですが、ネットスラングではなく、「クラウド」のような正式なネット用語が出題されています。

これらは一般知識対策本の情報関連用語の一覧を覚えることで対策できます。

情報関連用語の問題は対策すれば必ず正解できますので、出題されたら落とさないでほしい分野です。

行政情報関連三法は確実に取る

行政情報関連三法とは、「公文書管理法」「行政機関情報公開法」「行政機関個人情報保護法」を指します。

これに民間企業を対象にした「個人情報保護法」を加えた四法から2題程度出題されます。

これらは法令の学習と全く変わらない方法で対策できます。

つまり、これらは文章理解の次に重要な分野と言えます。

特に「個人情報保護法」は確実に出題される法律です。
(出題されなかった年もありますが、その年も行政情報関連三法から2題出題されています。)

これらも準命綱と言える分野です。

つまり、文章理解を3問と、行政情報関連三法と個人情報保護法の2題を確実に正解すれば、その他の分野から1題正解することで足切りにはなりません。

それに加え、上記のように政治経済社会と情報関連用語もある程度対策しておけば8題以上正解できます。

これにより、セーフティーラインをキープするだけでなく、一般知識がアドバンテージになります。

一般知識を放置したり、対策を後回しにすると足切りの影におびえるようになり、受験勉強自体に大きなストレスがかかります。

一般知識の対策は受験勉強をはじめたその日から法令と並行してやることをおすすめいたします。

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