税理士法人ティームズの会社案内・ブログ
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短期と長期。
お邪魔します！
税理士法人ティームズの近藤です。
私の趣味の話になるのですが…
今年は洋楽ロックバントの来日ラッシュなんです！
KISS…11/30 東京ドーム
GUNS N’ ROSES…11/5、11/6 さいたまスーパーアリーナ
GUNS N’ ROSES ガンズ・アンド・ローゼズ JAPAN TOUR 2022 公式 来日公演特設サイト (gunsnrosesjapantour.com)
なんで大阪こーへんねん！！！（怒）
とほほ…
さて、本日のタイトル「短期と長期」のお話をさせて頂きます。
土地や建物を売った場合、買ってから売ったときまでの期間により税率が違います。
短期譲渡は、買ってから売った年の1/1において所有期間が5年以下のもの…税率（所得税＋住民税）：39.63％
長期譲渡は、買ってから売った年の1/1において所有期間が5年超えるもの…税率（所得税＋住民税）：20.315％
なんと、19.315％も差があります。
ところで、買ったとか売ったとかという表現が出てきましたが、土地や建物の場合、契約日と引渡日（登記）の日付が異なることが多いです。
ではどちらの日付が買った日、または、売った日になるのか問題となります。
結論は選べます。
（所得税法基本通達33-9、36-12）
所有期間が5年超となる方を考え申告すると有利になります。
（買った方は契約日が前、売った日は引渡日が後となる場合が多いと思われますので、その期間が長くなる方と考えられます）
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で、今月いくらお金増えたん？？
ティームズブログ愛読者の皆様、こんにちは！
税理士法人ティームズ西尾です。
先週の台風の影響で近日はすっかり涼しくなりましたね。
気温は下がったものの、被害が大きなところがあったり亡くなられた方もいて残念な気持ちになりました。
さて、今回は皆さんが大好きなお金のお話をしたいと思います。
私はこの業界で働いて9年になるのですが、ここ最近、今回のブログのテーマが一番大切だと痛感するようになりました。
税理士は税務申告をするにあたり、貸借対照表、損益計算書を作成します。
貸借対照表というのは簡単に説明しますと、決算日時点で
資産（今あるお金と将来お金に代わるもの）
負債（銀行からの借入金、将来支払わないといけないお金）
純資産（自分で出資したお金と利益の累計）
を示した書類になります。
銀行などが企業の評価をする際は換金性が高い資産が多くて、負債が少ない会社を高く評価します。
ですが、「決算の時に結果言われても遅いやん。普段どうしたらいいん？」という経営者の方もおられるかと思います。
ここでキャッシュフロー（資金繰り）のお話が重要になってきます。
損益計算書の説明は割愛しますが、売上や費用は物の引渡しや貸付、サービスの提供時点で計上しなければならないルールになっています。
このようにしておかないとお金をもらうタイミングをわざとずらして利益操作ができてしまうんですね((+_+))
事業で儲かる、お金を増やすには日々の意識が大切かと思います。
具体的には、自社の売上代金の入金サイクルと仕入代金や人件費の支払いサイクルを把握するところから始めます。
例えば、毎月ウチは300万ぐらいの支払いがあるな～というのが見えてきたら、それを上回る売上代金を獲得しないといけないな～
と考えられるようになってきます。
では、どういう企業努力をしないといけないかな～というステージになり、この先は私より社長の得意分野になっていくかと思います！
「今月支払うものは何月の請求分で、それをいつの売上代金で賄ったのか」まで見えてくると経営のプロではないでしょうか。
まずは今月、キャッシュベースでプラスかどうかを見るところから始めてください。
とても重要なので最後にお伝えしますが、支払いには銀行借入の返済もお忘れなく！
税金はできれば払いたくないですが、賢い節税の方法が見えてくるかもしれません。
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適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者） 登録しましたか？
みなさんこんにちは！
今回は西田がお送りします。
インボイス制度が2023年10月1日より施工され、「適格請求書発行事業者」が発行した「適格請求書」(以後インボイス)でないと、仕入税額控除（消費税を差し引くこと）が出来なくなりました。
まず簡単に消費税の仕組みを説明しますと、税率10％の場合、110円のペンを売ると、その内10円が消費税として購入者から預かります。そのペンは88円で仕入れたとすると、支払った金額の内8円が消費税です。
預かった消費税：10円
支払った消費税：8円
消費税納税額：2円
かなりざっくり説明しますとこういう仕組みです。
ではこれが例えば仕入先が「適格請求書発行事業者」に登録していなかった場合、先程の例にあてはめますと、
預かった消費税：10円
支払った消費税：0円
消費税納税額：10円
となってしまいます。
インボイスに該当するかどうかは主に請求書に登録番号（T＋13桁の数字）があるかで判別が可能で、法人の場合はT＋法人番号、個人事業主はT＋13桁の数字（マイナンバーや法人番号と重複しない、割り当てられたもの）となります。
インボイスの記載例は下記のページを参照ください。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかは「適格請求書発行事業者公表サイト」にて登録番号を検索が可能です。
法人の場合でしたら「法人番号公表サイト」にて法人番号を検索、その法人番号を用いて上記サイトにて検索が可能です。
ですが、個人事業主の場合は13桁の番号の検索のしようがないため、例えばこのような文書にて確認が必要です。
適格請求書発行事業者登録番号のご通知とご依頼について（word文書）
※一般社団法人日本加工食品卸協会のインボイス制度対応専門部会作成
取引先が法人でも個人でもこの文書を送ることにより、自身が適格請求書発行事業者に登録済みであることや自社の登録番号の通知、取引先の登録番号の確認が全て一挙に済みます。
適格請求書発行事業者に登録する場合、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるような免税事業者の方でも強制的に課税事業者にならなければいけません。
ですので、取引先が免税事業者であった場合適格請求書発行事業者でない可能性があります。
その場合は直ちに仕入税額控除が出来なくなるわけではなく、経過措置として３年ずつの経過措置が設けられています。
令和５年(2023年)10月～令和８年(2026年)10月…８０％控除
令和８年(2026年)10月～令和11年(2029年)10月…５０％控除
令和11年(2029年)10月以降…全額控除不可
インボイス制度開始日より適格請求書発行事業者になるためには令和５年３月31日までの申請が必要で、課税事業者の方はお早めに、免税事業者の方は課税事業者になってもインボイスを発行するのかどうかご検討ください。
もし免税事業者の方で、適格請求書発行事業者に登録するかどうか悩まれているのであれば１つの判断材料として取引先がどんな相手かを考えてみてください。
例えばＢｔｏＢのオフィス機器の販売の場合、
相手はもちろん事業者であるため、消費税の課税事業者である可能性が高いと思います。
同じ機器を購入する場合、インボイスが発行できない免税事業者のＡ社とインボイスが発行できるＢ社であれば当然Ｂ社を選ぶかと思います。
この場合Ａ社としては、インボイスを発行できるようになるか、消費税分に見合うような付加価値を提供するか、値引をするかになると思います。
では、薬局や学習塾の場合はどうでしょうか？
顧客は一般の消費者であり、その費用を経費にして消費税を控除することなど恐らくないはずです。
こういった場合であれば免税事業者の方はそのままインボイスが発行できなくとも困らないと思われます。
次に、クレジットカードについてです。
今までクレジットカードでの支払の場合、レシートがなくともカードの明細があれば事足りていました。
ですが、インボイス制度が始まると、カードの明細に利用先の登録番号は当然ありません。
そうするとカードの明細に加えてレシート、領収書も必要になってきます。
ここで一度、「電子帳簿保存法」について説明しておきます。
施工は令和４年1月1日からではありますが、令和５年12月31日までの２年間は猶予期間が設けられており、実質令和６年1月1日より本格的に始動します。
どのようなものかといいますと、読んでそのままですが電子取引については紙の帳票と同様にデータでの保存が必要となるというものです。
例えばクレジットカードの明細で、紙で送付される場合はその原本が、webでダウンロードする場合はそのデータを保存しておかないといけません。
ではwebでダウンロードしなければ良いのではないかと思われるかもしれませんが、一度受領すると電子取引でデータを授受したことになり、保存が必要になります。
他にもAmazonや楽天等のECサイトより商品を購入するような取引も当然電子取引に該当しますので領収書のデータ保存が必要です。
つまり、インボイス制度下及び電子帳簿保存法下でクレジットカードにてAmazon等で備品を購入した場合、カード明細と電子インボイスの保存が必要になるということです。
同様にＥＴＣについても、カード明細の他に利用証明書を「ＥＴＣ利用照会サービス」にて電子適格請求書をダウンロードして保存することになりそうです。
今後は更に保存しなければならない必要書類や事務処理が増えると思いますが、非常に大事な税額控除に関するポイントですので不測の事態のないようきっちり準備していきましょう！
それでは
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『不動産オーナーが見落としがちな節税術』セミナー開催！！！
お邪魔します。
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この度、生和不動産保証株式会社様のご協力により
『不動産オーナーが見落としがちな節税術』
のセミナーを、弊社代表の北井が講師をさせて頂きました。
内容は以下のとおりです。
・相続税対策のための会社設立
・事業承継税制
・税務調査の裏話（経費性）
・最近のへそくり事情
・企業の成長曲線上の留意点
・株価を下げる裏技
・生前贈与の活用
開催前の風景です。
法人や個人での様々な不動産オーナー様がいらっしゃいました。（31組39名の方々にご参加頂きました）
弊社代表の北井の紹介を、生和不動産保証株式会社様の方にして頂きました。
