【行政書士試験】行政法の攻略法！豊村講師が動画で解説

行政法の出題数と配点

行政書士試験における行政法の出題数と配点は、5肢択一式で19題（配点76点）、多肢選択式で2題（配点16点）、記述式で1題（配点20点）の合計22題（配点112点）となります。

112／300となり、行政法は行政書士試験の中では最大の配点となります。

また合格するためには択一式で15問／19問程度が必要です。

また、多肢選択式や記述式にも出題される法律ですので、ぜひ得意科目にして下さい。

なお、行政各法は実務でもよく使いますので、苦手にならず法律家になった自分を想像しながら楽しんで学習して下さい。

苦手にならないコツは丸暗記に頼らず、「なぜそうなのか」を理解して覚えていくことです。

行政法の概要について

行政法とは行政各法を総括した呼び方であり、行政法という法律が存在するわけではありません。

複数の行政に関係する公法を総じて「行政法」と呼びます。

その中でメインになる五法は「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「地方自治法」です。

これらの五法のうち、条文を中心に択一式で3題程度出題される「行政手続法」と「行政不服審査法」は難易度にばらつきが少ないため、ぜひ得点したいところです。

同じく択一式で毎年3題程度出題される「地方自治法」もほぼ条文から出題されるので、こちらも対策しやすい法律となります。

ただ、地方自治法は条文数が多い上に、内容も細かく、分野によっては複雑な内容を覚えなくてはなりません。

地方自治法を後回しにしないように早めの対策を心がけましょう。

次に「行政事件訴訟法」ですが、こちらは行政法の中の主たる法律と言っても過言ではありません。

記述式を含めて「行政事件訴訟法」からは毎年多く出題されます。

また、出題範囲も条文と判例がバランスよく出されますので、行政法の学習のメインに据えたい法律となります。

最後に「国家賠償法」ですが、こちらは判例がメインになる科目です。

また、出題される判例も限られているので、非常に対策しやすい分野となります。

国家賠償法からの出題は落とさないのが合格へのセオリーとなります。以上、行政各法の概要でした。

行政法のインプット学習について

条文の学習

行政法のインプット学習は、テキストと条文からです。

行政法の中で、「行政手続法」や「行政不服審査法」並びに「地方自治法」はほぼ条文から出題されます。

これらに加え、「国家公務員法」や「国家行政組織法」なども条文からの出題がほとんどです。

ただし、五法以外のインプット学習は、テキストや参考書で対策する程度で大丈夫です。

逆にメイン五法は条文をしっかり読み込まなくては本番に対応できません。

行政法の学習はまずは条文からです。

なお、アガルートアカデミーでは、行政法と民法の重要条文をもとに対策する逐条ローラーインプット講座があります。

無料のサンプル講義も配信しております。

こちらもぜひ活用してみて下さい。

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判例の学習

次に判例の学習についてです。

判例を深く理解しなくてはならないのが、「国家賠償法」と「行政事件訴訟法」の二法です。

この二法に限りませんが、判例を学習する時は「事例」→「争点」→「結論」の3つを意識することが重要となります。

特に「行政事件訴訟法」は「どの訴訟要件についての判例か」という点をしっかり理解する必要があります。

これを理解をせずにただ判例を暗記するだけでは本番の問題に対応できません。

たとえば「これは処分性の判例であり、どの点を重視して処分性を認めた（認めなかった）」といったことを把握した上で覚えていくということです。

行政法のアウトプット学習について

過去問演習

行政法は民法と違い、同じ問題が多年度に渡り、繰り返し出題される傾向があります。

ほぼ同じ問題が出題されることも少なくありません。

そこでインプット講義や基本テキストで内容を理解したらすぐに過去問で演習を行って下さい。

択一式問題は毎年19問ずつ出題されているので、改正された部分を除き、過去10年分を解いても100題以上あります。

確かに大問がそのまま出題されることは稀ですが、選択肢ごとに確認すると過去問の中からおおよそ6～7割が出題されています。

したがって、行政法の演習は選択肢ごとに吟味することが重要となります。

おおよその分量ですが、まず500肢程度（500問ではない）を根拠をもって正誤判定できれば本番で19問中、12～14問程度正解する力がつきます。

なお、過去5年以内に改正された法律（例えば「行政不服審査法」など）は改正後の問題のストックが少ないので、公務員試験の過去問を使って補填するとよいでしょう。

講座で学ぶ場合は、アガルートアカデミーの『択一式対策完成への問題』解析講座がおすすめです。厳選された肢の正誤判定ができれば19問中15問以上正解できます。
これに加えその年度の改正部分と行政法総論の学習を行えば16問以上正解できるようになります。

行政法はここまで万全に対策する価値のある分野です。

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