選択的夫婦別姓・全国陳情アクションでは、2022年3月までに主な公党8つに対し、選択的夫婦別姓および「旧姓の通称使用」問題をテーマに、実際の旧姓使用者の困りごとを直接ヒアリングしていただく勉強会を実施しました。
※勉強会の実施日付順に掲載
公明党
法務部会ではすでに旧姓の通称使用問題についてヒアリングの場を2回開いていただいております。
2021年3月3日
2021年6月4日
大口善徳議員、高倉良生都議とオンライン意見交換では、「旧姓の通称使用は根本的解決にならない」「これ以上の先延ばしは許されないとの決意で選択的夫婦別姓の法改正に取り組んでいく」と述べてくださいました。
8月27日公明新聞
立憲民主党
2021年11月28日
西村ちなみ現幹事長、かつて選択的夫婦別姓訴訟弁護団の弁護士でいらした打越さく良議員が勉強会を開いてくださいました。
2021年12月16日
枝野幸男元代表も個別にご面談くださいました。
日本維新の会
音喜多駿政調会長のお声がけでオンラインで国会議員団ダイバーシティ推進局に意見交換のお時間をいただきました。
2021年11月30日
2021年12月16日
大阪市議時代に意見書可決にお力添えくださった守島正議員が、法務委員会理事として個別にお時間をくださいました。
共産党
ジェンダー平等委員会で勉強会を開いていただきました。
2021年12月9日
2021年12月17日、小池晃議員が旧姓の通称使用の限界を参院予算委員会で取り上げてくださり、内閣府・林伴子男女共同参画局長、岸田文雄首相、野田聖子大臣から答弁を引き出してくださいました。
国民民主党
玉木雄一郎代表、矢田わか子男女共同参画推進本部長、長友しんじ政務調査会副会長が旧姓使用者の業務・活動が制限されている実情に共感してくださいました。
2021年12月16日
自民党
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会にて、ロンドンやジュネーブともオンラインをつないで海外での旧姓使用で困りごとを抱える6組の当事者が体験を語りました。ここで改めて、選択的夫婦別姓が認められないことで、海外での日本人の活躍を具体的・実際的に阻害していることが、グローバルな金融機関や国際機関で活躍する日本人の困りごと事例から明らかになりました。
2021年12月16日
BuzzFeed報道
現在、岸田文雄首相、安倍晋三元首相への面談申し入れのほか、自民党「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の役員17名にも同様の勉強会実施を申し入れております。
社民党
福島瑞穂代表がオンライン勉強会を実施してくださいました。弁護士などの士業における通称使用の問題を逆に我々も勉強させていただきました。
2021年12月23日
れいわ新選組
2022年3月23日
山本太郎代表、たがや亮議員、大石あきこ議員、高井たかし幹事長は国会議員会館で、舩後靖彦議員、木村英子議員はオンラインでご参加下さいました。山本代表からは「党として賛成。進めていく」というお言葉をいただきました。