「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給について

経緯及び制度の概要

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対しまして、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」として、1カ月当たり6～10万円を最大6カ月間支給する国の制度が創設されました。

支給対象世帯

• （1）緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
  • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯又は令和4年9月末までに借り終わる世帯
  • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
  • 総合支援資金の再貸付の申請を行うために自立相談支援機関（各区に自立支援相談窓口）に相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
  • 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯又は令和4年9月までに借り終わる世帯（再貸付けを申請中・利用中の場合を除く）

相模原市外に転出されている方は転出先の自治体にご相談ください。

緊急小口資金・総合支援資金については、市社会福祉協議会さがみはら成年後見・あんしんセンター（電話042-756-5034）にお問い合わせください。

• （2）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給期間（3カ月）が終了した世帯〔再支給〕

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合

• 申請月の収入が、（1）＋（2）の合計額を超えないこと
  • （1）市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
  • （2）生活保護の住宅扶助基準額

単位：円

世帯構成	市町村民税 非課税額の12分の1 （1）	生活保護 住宅扶助基準額 （2）	合計 （1）+（2）
単身	84,000	41,000	125,000
2人世帯	130,000	49,000	179,000
3人世帯	172,000	53,000	225,000

• 資産が、上記（1）の6倍以下（ただし100万円以下）
• 今後の生活の自立に向けて、ハローワーク相模原（電話042-776-8609）又は、市総合就職支援センター（電話042-700-1618）に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

支給額（月額）

単位：円

世帯構成	月額支給額
単身	60,000
2人世帯	80,000
3人以上世帯	100,000

支給期間

最大3カ月間
※再支給（最大3カ月間）も可能

申請期間

令和3年7月1日から令和4年9月30日まで（当日消印有効）

申請方法

対象の方には、随時、申請書類を郵送します。
申請書類を、各区の窓口まで返送してください。（令和4年9月30日まで　当日消印有効）
申請書類到着後、20日程度で指定口座に支援金を振り込みます。

支給日予定

支給が決定次第、初回分を次の支給日（月2回設定）に指定いただいた口座に振り込みます。

• 8月22日（月曜日）までに申請：8月30日（火曜日）【予定】
• 9月7日（水曜日）までに申請：9月15日（木曜日）【予定】
• 9月20日（火曜日）までに申請：9月29日（木曜日）【予定】

※振り込み先の金融機関により翌営業日の振り込みになる場合があります。
※申請書類に不備等があった場合は、支給が遅れる場合があります。
※2回目以降は、前月支給分の求職活動を確認次第、振込手続きを行います。

申請受付・問い合わせ窓口

• 緑区にお住まいの方　：緑生活支援課　　042-775-8809
• 中央区にお住まいの方：中央生活支援課　042-707-7443
• 南区にお住まいの方　：南生活支援課　　042-701-7721

• 厚生労働省生活支援特設ホームページ「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援（外部リンク）

受付時間

平日（月曜日～金曜日）の午前9時から午後5時まで

申請から支給までの流れ

• 申請から支給までの流れ （PDF 1021.9KB）

支援の対象にならない人（世帯）へ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象とならない人に、各種相談窓口を設けております。ためらわずにご相談ください。

• 生活保護制度のご案内
• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付の実施について（外部リンク）

申請様式

• 申請様式一式 （zip 1.8MB）

自立支援金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

申請内容に不明な点があった場合、相模原市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市の申請窓口又は警察にご連絡ください。