協会概要
- About -
基本情報
協会名 一般社団法人DeFi協会（DeFi Association、JDA）
設立日 2021年6月30日
代表理事 田上智裕（株式会社techtec 代表取締役）
連絡先 office@jda-defi.org
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号
定款 こちら
コントリビューター
発起人
田上智裕 - Tomohiro Tagami
株式会社techtec 代表取締役CEO
チームラボやリクルートホールディングスを経て株式会社techtecを創業。教育×金融をドメインにブロックチェーン事業を手掛ける。2020年10月に英企業から日本初となるDeFi関連の資金調達を実施。日本発でDeFiサービスを開発するための環境を整備すべく、2021年2月にJapan DeFi Alliance（DeFi協会の前身組織）を設立。
アドバイザー
Kathleen Chu
Global Communications Lead Polygon
Kathleen joined Polygon in 2021 after spending two years leading the Maker Foundation’s activities in Japan. She co-founded Yasashi DeFi in 2019 and has been an active member of MakerDAO. Before joining Maker, Kathleen had been a journalist at Bloomberg in Tokyo for more than ten years, covering real estate and investing. During her tenure with the news agency, she took on additional roles, including deputy bureau chief.
アドバイザー
堀次泰介 - Taisuke Horitsugi
Kyber Network Japan community manager
2018年より、シンガポールのDeFiプロトコルKyber Networkに加わりJapan Managerを務める。DeFiにおける流動性プロトコルの普及と採用促進に向け、日本マーケットを担当している。DeFiを学ぶコミュニティ活動『やさしいDeFi』も主催。
アドバイザー
原麻由美 - Mayumi Hara
FRAME00株式会社 CEO
Dev Protocolは、ステーキングを通じてクリエイターと支援者の双方に報酬を与え、世界初の持続可能なインセンティブモデルを実現する日本発の分散型プロトコルです。収益化が難しく、善意の寄付に依存していたOSSコミュニティにおいて、世界各地から多くのOSS開発者がDev Protocolによって収益化に成功しています。
活動目的
本協会は、会員相互が交流し知見を共有することで、DeFi（分散型金融）の普及やDeFiに関する健全なビジネス環境の整備、利用者保護体制の構築を進めると同時に積極的に社会的な責任を果たすことで、我が国の産業を発展させることを目的とし、その目的を達成するため次の事業を行う。
(1)DeFiに関連する事業やサービスの調査研究、開発及び運営
(2)国内外のDeFiに関する諸団体、事業者等との連携及び情報交換、協力のための活動
(3)DeFiに関するビジネス機会創出のための各種活動
(4)DeFiに関連するコンサルティング
(5)DeFiに関連する事項についての国内関係省庁との連携及び意見交換
(6)DeFiに関連する犯罪捜査への協力及び対応のための連絡体制の整備
(7)DeFiに関連する事業者間の交流、情報交換の促進、勉強会の開催及び関連するイベントの開催
(8)その他本協会の目的を達成するための一切の活動
アドバイザー
佐藤太思 - Sato Taishi
Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.
三菱UFJモルガンスタンレー証券にて、市場部門でデリバティブ商品の組成等に従事。その後EY及びデロイトにて会計系コンサルタントとして国際税務や事業譲渡時のバリュエーション等を経験した後、DEA社参画後は、トークンエコノミーの数式化、DeFiプロジェクトとのアライアンス及びパブリックチェーンプロダクトのローンチを主導。慶應義塾大学法学部政治学科卒。
アドバイザー
岡部典孝 - Noritaka Okabe
JPYC株式会社 代表取締役
2001年 一橋大学在学中に有限会社（現株式会社）リアルアンリアルを創業、代表取締役/取締役CTO等経て取締役。 2017年 リアルワールドゲームス株式会社を共同創業、取締役CTO/CFOを経て取締役。 2019年 日本暗号資産市場株式会社(現JPYC株式会社)を創業、代表取締役。 2020年 BCCCゲーム部会長、Links株式会社取締役。 2021年 iU 情報経営イノベーション専門職大学の客員教授、BCCC理事（NFT・ゲーム部会長）
リーガルアドバイザー
創・佐藤法律事務所
税務・会計アドバイザー
株式会社トゥーキューブス
部会
DeFi協会における部会の設立には、フォーラムでの決議が必要です。
入会案内
入会に関するご案内は、こちらのページよりご覧いただけます。
アドバイザー
樋田桂一 - Keiichi Hida
株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所 代表取締役
2013年4月にビットコインと出会う。2014年9月に発足した一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)に事務局長・創設メンバーとして参画。2016年4月に一般社団法人日本ブロックチェーン協会へ改組。2018年10月まで事務局長として活動。 暗号資産(仮想通貨)に係る法整備、税制改正、会計基準などの策定に参画。2022年1月に株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所を設立。同年1月に日本ブロックチェーン協会のアドバイザーに就任。
アドバイザー
泉絢也 - Junya Izumi
千葉商科大学 准教授
千葉商科大学准教授・博士（会計学）。中央大学ビジネススクール非常勤講師。（一社）アコード租税総合研究所研究顧問。2018年より、暗号資産税制の研究を開始して以来、毎年、各国の税制との比較など、同税制に関する書籍や論文を立て続けに発表。AIと租税法、ロボット税の研究にも従事。
アドバイザー
柳澤賢仁 - Kenji Yanagisawa
柳澤国際税務会計事務所 代表・税理士
慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、アーサー・アンダーセン税務事務所、KPMG税理士法人を経て、独立。得意分野は国際税務と組織再編。 非居住者に関する論文『不確実性の税務』で2007年度日税研究賞（税理士の部）を史上最年少で受賞。 日系企業の海外展開を支援するため、2011年よりアジア諸国の会計事務所ネットワークOneAsiaの構築を開始。2017年以降では数十件の日系クリプトスタートアップの海外展開支援実績がある。
決算報告
組織図
