「国家の市民監視許さぬ」と声明

　デジタル改革関連５法案の衆院通過を受け、法案に反対する弁護士ら法律家有志が６日、個人情報保護の徹底を求め、国家による市民監視を許さないなどとする緊急声明を発表した。

　有志は自由法曹団や日本民主法律家協会でつくる「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」。国会内で記者会見した海渡雄一弁護士は「デジタル社会をつくるには、市民と公権力の間に緊張関係と信頼関係がなければならない。この（審議）状態では信頼関係は絶対持てない」と、政府を批判した。

　声明は「デジタル庁が集約した情報は、官邸を介して警察庁・各都道府県警察と共有されることが強く疑われる」としている。