５～１１歳の小児対象の新型コロナウイルスワクチン接種で、厚生労働省は９月に入り、予防接種法の「努力義務」を適用した。日本小児科学会は、５歳以上の全ての子どもに接種を推奨している。一方、この年齢層の接種は全国的に低迷し、鹿児島県内の２回目接種率は１１日時点で２２．２％（全国２０．５％）。子どもは感染しても軽症が多いとされる中、なぜ接種が勧められるのか。新たな知見や専門家の見解を紹介する。

　厚労省は５～１１歳の接種が始まった２月時点では、子どもではオミクロン株に対する効果は確立していないとして、努力義務の適用を見送った。その後、各国から有効性に関する大規模な研究成果が集まったのを受け、定期接種の風疹などと同様に「接種を受けるよう努めなければならない」とする努力義務を９月６日に適用した。保護者に接種協力を求めている。

■発症予防効果５０％

　感染症に詳しい鹿児島大学大学院の西順一郎教授によると、シンガポールなど３カ国の研究で、５～１１歳のファイザー製２回接種によるオミクロン株への感染・発症予防効果はおおむね５０％。入院・重症化予防効果は４０～８０％認められた。

　発症予防効果５０％というデータは、ワクチンを打てば打っていない群に比べ、発症リスクが半分減ることを意味する。「接種しても個々で発症する人がいるのは事実だが、集団でみれば発症者は確実に減る」と西教授。接種すれば、発症しても人に広げるリスクは半分、後遺症は３分の１から半分に減るという海外の研究結果もあるという。

　接種後の副反応は日本でも検証され、３７．５度以上の発熱の割合は１回目１２％、２回目１１％で、成人の約４０％と比べて低い。心筋炎と心膜炎は、専門家の審議で８月上旬までに各１件あったと評価されたが、厚労省は小児以外を含め「接種後に発症するより、感染して発症する方が頻度が高く、重症」とし、接種は有効だと説明する。

　新型コロナワクチンは、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使った初のワクチンで、長期的な影響を懸念する声もある。西教授は「時間がたった後の健康被害は、世界的にも報告されていない。ｍＲＮＡは体内に入ると速やかに分解される。１０年先に影響が出る可能性は、医学的に極めて低い」と話す。

■死亡に多い未接種

　日本小児科学会は８月、国内外で蓄積された新たなデータを踏まえ、「５～１７歳の健康な小児へのワクチン接種を推奨する」との見解を発表した。それまでは「意義がある」という表現にとどめ、「推奨」していたのは基礎疾患があるなど重症化リスクの高い子どもだけだった。

　積極的な表現に転じた背景には、オミクロン株がまん延した１月以降、特に夏の「第７波」で１９歳以下の感染者が急増したのに伴い、重症者や死亡者が増えたこともある。県内では夏に基礎疾患のない０歳と１１歳の２人が亡くなった。

　国立感染症研究所は９月１４日、１～８月に死亡した２０歳未満４１人の調査結果を発表。１７人（４１％）は基礎疾患がなかった。詳細なデータがある２９人をみると、ワクチン接種対象年齢の１５人のうち１３人は未接種だった。

　死因は心筋炎など循環器系７人、急性脳症など中枢神経系７人、肺炎など呼吸器系３人など。発症から１週間未満の死亡が７３％を占め、「症状の経過観察が重要」と指摘した。

　鹿児島大学病院小児科の岡本康裕教授は「接種のデメリットより、重症化を防ぐメリットの方が大きくなっている。迷っているならぜひ接種を」と訴える。

　９月に入り、２回目から５カ月経過した小児を対象に３回目接種も順次始まった。鹿大大学院の西教授は「オミクロン株への効果は３回接種で、さらに上がってくる。接種券が届いたら早めに打ってほしい」と求めた。