平成15年12月26日

別記あて
(社) 日本養鶏協会
会長代行 梅原 宏保

(社) 日本卵業協会
会  長 寺西 孝年


鶏卵等のQ熱汚染騒動についてのお願い

謹啓
 時下ますます、ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 また、日頃より鶏卵の生産・流通につきましてご理解・ご協力を頂き感謝申し上げる次第であります。
 さて、ご承知の通り、今般、食の安全協会名で全国のスーパー、百貨店関係の皆様 約120社の代表者に対しまして告知書なるものを送付し、鶏卵等がQ熱感染の危険性がありQ熱汚染の鶏卵を販売した場合には、販売店名および鶏卵生産者名を公開するとともに、その販売差し止め等の法的措置が必要である旨を主張しているところであります。
 当該騒動につきましては、昨年12月頃から突然に週刊誌掲載、記者会見開催等により、いわゆる人獣研(人獣共通感染予防医学研究所)の関係者が意図的に流通関係者及び一般消費者の不安感を増大することに努めてきたところであります。
 しかしながら、(1)厚生労働省の研究機関から過去10年間において国内外で生卵による人間へのQ熱感染報告は皆無であることを確認しており、(2)(社)日本養鶏協会が公的検査機関に依頼したQ熱に関する全国調査においても、別添報告書のとおり鶏の陽性率は極めて低率であるとともに、鶏卵へのQ熱菌移行は全く確認されておりません。
 また、このようなQ熱騒動を意図的に引き起しているこれら関係者の当該研究内容等は正式な学会発表および学術誌にも全く掲載されておりません。
 つきましては、以上にような事実関係及び別添資料等を参考にされ、貴業界関係者が、科学的事実に基づかない内容等に惑わされることなく、冷静なる対応をされますことをお願い申し上げる次第であります。

敬白

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