最終更新日:2022/3/4

(株)京都新聞社

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 新聞

基本情報

本社
滋賀県、京都府
資本金
1億円
売上高
約69億円(2021年3月)
従業員
292人(2022年1月現在)

京都と滋賀の「いま」 紙面とウェブで発信

京都新聞社です。2023年4月定期採用の応募受け付けは2022年4月19日までです。 (2022/02/14更新)

京都新聞社の2023年4月定期採用の応募受け付けは2022年4月19日(火)までです。詳しくはマイナビや京都新聞ウェブサイトをご覧ください。皆様のご応募をお待ちしております。

京都新聞社
経営企画局 総合計画部 採用担当
電話:075-241-5833
MAIL:sogokeikaku@mb.kyoto-np.co.jp

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会社紹介記事

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京都御苑の南側に建つ京都新聞社の本社屋(京都市中京区)
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明日の紙面にどんな記事を載せるかを決める編集局のデスク会議

報道で京都と滋賀に貢献。地元のニュースを全国や世界に発信

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ニュースを伝えることは、時間との戦いでもある

 京都新聞社は「地域密着」を掲げ、京都府と滋賀県に根ざした言論報道機関として140年以上にわたって歩んできました。「京都新聞」の紙面やウェブサイトで正確な情報をいち早く伝えるだけでなく、時には立ち止まって、さまざまな出来事を多角的に検証して問題提起する。ウェブの世界においては、不確かで、ともすれば一方的な情報があふれる現代社会だからこそ、新聞社と新聞記者の役割がより重みを増しています。
 公的機関の動きを検証し、問題点を明らかにする。まちに出て人々の思いを丹念に聞いて伝える-。新聞記者のやりがいは、まさに「地域社会に貢献できる」ことです。「京都新聞」では朝刊で6エリア、9種類の地域版を設け、地域密着を重視した紙面づくりを行っています。京都府内には京都市の本社の他に、計10カ所の支社と総支局、滋賀県には大津市の滋賀本社と県内6カ所の総支局があり、各地域の話題や行政関連のニュースなどをきめ細かく取材し、記事化しています。社会の様々な課題の原因や背景などをリポートする「深掘り報道」にも一層力を注ぎ、紙面とウェブで積極的に発信しています。
 さらに、記者が活躍できる持ち場の多彩さも京都新聞社の大きな魅力です。長く都が置かれた京都には、社寺や国宝・重要文化財が数多く存在し、様々な伝統文化が息づいています。その一方で、京都は「大学のまち」でもあり、さまざまな分野の研究者がいます。また、独自の技術を武器に世界で活躍する企業も数多くあります。まさに京都は新旧の魅力に満ちた地域だと言えます。琵琶湖を抱える滋賀は、水環境対策の先進地で、住民や行政が環境浄化や生態系の保全などに熱心に取り組んでいます。古来、日本の東西の結節点だっただけに多くの歴史の舞台になった地域でもあり、取材のテーマは尽きません。
 京都新聞社は従来型のニュース速報や報道に加え、近年はウェブコンテンツを大幅に強化し、読者の疑問に応える双方向の報道や、京都の奥深い魅力などを全国や世界に発信しています。こうした取り組みをしっかりと支えるのが技術職のITエンジニアで、自社ウェブサイトの運営やメンテナンス、新聞制作システムの維持管理を担っています。
 まさに活躍の場は無限大。記者として、エンジニアとして、京都新聞社であなたの才能と情熱を存分に発揮してみませんか。

会社データ

プロフィール

京都府と滋賀県をエリアとする地方紙で、2022年6月で創刊143年になります。歴史や文化、学術、観光などで世界中から注目される京都と、自然や水などの豊かな恵みをもたらす琵琶湖のある滋賀のニュースを追いかけ、地域密着ならではのコンテンツの蓄積と発信力が強みです。地域のさまざまなニュースや話題を深掘りする一方、近年はニュースの速報や読者の皆様との双方向の報道など、ウェブを生かした取り組みにも力を注いでいます。

事業内容
京都府と滋賀県で日刊新聞(朝夕刊)を発行。紙面や自社ウェブサイトを通じてニュースや話題を発信。他社ウェブサイトやニュースアプリなど様々な媒体にも情報を発信。

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自社ウェブサイトでの情報発信も強化

本社郵便番号 604-8577
本社所在地 京都市中京区烏丸通夷川上ル
本社電話番号 075-241-5430
滋賀本社郵便番号 520-0044
滋賀本社所在地 滋賀県大津市京町4-3-33
滋賀本社電話番号 077-523-3131
京都と滋賀で新聞発行 京都府と滋賀県で朝刊約35万部、夕刊約13万部を発行する(2021年12月現在)
創刊142年 1879年に「京都商事迅報」創刊。1942年に現在の「京都新聞」となる。
資本金 1億円
従業員 292人(2022年1月現在)
売上高 約69億円(2021年3月)
本社・総支局 本社(京都市)、滋賀本社(大津市)、南部支社(京都府久御山町)、東京支社、大阪支社のほか、京都府内に9総支局、滋賀県内に6総支局
関連会社 京都新聞ホールディングス、(株)京都新聞COM(広告・事業・販売部門)、(株)京都新聞印刷、(株)京都電子計算、(株)京都新聞企画事業など
平均年齢 全社平均45.1歳(男性46.0歳、女性40.2歳)
(2022年1月現在)
平均勤続年数 全社平均21.1年(男性22.1年、女性15.6年)
(2022年1月現在)
沿革
  • 創刊から140年以上
    • 1879(明治12)年に創刊。1942(昭和17)年の戦時統合で現在の「京都新聞」に。2014年にはホールディングス体制に移行。2019年で創刊140年を迎えた。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.1年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.0時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.9日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 11名 12名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 5名 6名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.5%
      (116名中11名)
    • 2021年度

    2022年1月時点

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、入社半年研修、入社2年研修、管理職研修、月例記者塾
自己啓発支援制度 制度あり
留学=本人の申し出を会社が認めた場合、国内または国外への一定期間の留学が可能
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
同志社大学、立命館大学、京都大学、龍谷大学、京都産業大学、大阪大学、大阪市立大学、神戸大学、大阪芸術大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、奈良女子大学、北海道大学、大阪教育大学、京都教育大学
<大学>
同志社大学、立命館大学、京都大学、早稲田大学、関西大学、龍谷大学、京都産業大学、大阪大学、大阪市立大学、京都府立大学、関西学院大学、神戸大学、大阪芸術大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、同志社女子大学、奈良女子大学、北海道大学、愛知大学、大阪教育大学、京都教育大学、神戸市外国語大学、千葉大学、滋賀大学、上智大学、國學院大學、近畿大学、静岡県立大学、東京農業大学、徳島大学、東洋大学、東北大学、横浜国立大学、京都嵯峨芸術大学、滋賀医科大学、信州大学、中央大学、日本大学

採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
-----------------------------------------------------------
大卒   3名   4名   2名   3名   4名
院了   1名   1名   2名   -   -
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 1 3
    2020年 3 1 4
    2019年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 3
    2020年 4
    2019年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1

採用データ

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