ニュース/最新情報
(2022/9/12)
9月12日（月）プレスリリース配信（PR TIMES)
カスハラ対応とは？事例、法律を想定した”カスハラ撃退ツール”を企業に無償提供。カスタマーハラスメント対応マニュアル、ポスター、店内アナウンス用の音声と動画。日本ハラスメント協会が対策ガイドラインを公開
(2022/7/1)
“国内初”日本ハラスメント協会が職場のハラスメント紛争に特化した法務省認証ADRセンターを7/1開設。オンライン調停、就活セクハラにも対応。ADRが訴訟と並ぶ選択肢の時代へ。柔軟な話し合いで迅速に解決
ハラスメント資格のおすすめ、開始2年で250人が資格取得。受講者の90%が40代50代、ミドル世代に支持されるハラスメント講座は専門家が監修。コロナ禍でも完全オンラインで資格取得できる流れが人気の理由
大企業で相次ぐ「パワハラ自殺」なぜ防げないのか？ 佐川急便や三菱電機を例にハラスメント専門家・村嵜要が防げない原因に言及した記事が「bizSPA!フレッシュ」に掲載
千葉エリア、埼玉エリアの企業・団体様によるハラスメント社外相談窓口導入が増加しているためアクセスの良い千葉・津田沼、埼玉・川口にカウンセリングルームを開設
”職場で起きやすいハラスメント種類” 12月2日放送「news every.」（長崎国際テレビ）を代表理事村嵜要が監修しました
ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿「龍角散6000万円セクハラ訴訟」の解説記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」代表理事村嵜要が提言「ハラスメント防止10カ条」が中日新聞、中日BiZナビ掲載
ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿「大勝軒TOKYOのパワハラ疑惑と外食業界のハラスメント実態」の解説記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿した「職場のSOGIハラ実態と予防策」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
(2021/12/9)
ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿した「カスハラ予防策、カスハラ対処法」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
就活セクハラ、厚生労働省と日本ハラスメント協会が直接対話で法改正へ前進「労働局から企業に、より強く指導を入れられるように検討」
ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿した「男性の育休とパタニティハラスメント」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
就活セクハラ、法改正求め厚労省に1800筆31大学の署名提出へ ハラスメント専門家・村嵜要が厚労省、文科省、経団連に10月27日（水）パワハラ防止法改正の署名・提言書提出、企業に就活生の相談窓口義務化
中小企業にハラスメント相談窓口、義務化に伴いパワハラ防止法施行2022年4月1日より「ハラスメント社外相談窓口」（企業・団体向け）の相談受付時間を「土日・祝」対応までサービス拡大
週刊誌「AERA」にハラスメント専門家・村嵜要のコメントが掲載・ワクチンハラスメント（ワクハラ）対処法
ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿した「ハラスメント調査」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
8月22日（日）朝日新聞デジタル、紙面に金城学院大学の学生が作成「就活セクハラ講習会」動画（代表理事村嵜要がハラスメント専門家として監修）の取り組みが掲載
8月6日（金）東海テレビ「ニュースOne」に代表理事村嵜要がハラスメント専門家としてパネル出演しました
代表理事村嵜要がハラスメント専門家として寄稿した「ワクチンハラスメント対処法」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
代表理事村嵜要がハラスメント専門家として寄稿した「セクハラ対策」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に掲載
ニュースメディア「大学ジャーナルオンライン」「@DIME」「Manegy」に「就活セクハラ」採用企業に対応義務化 全国31大学賛同について紹介した記事が掲載
7月3日（土）読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」に代表理事村嵜要がハラスメント専門家としてスタジオ出演しました
【就活セクハラ】18女子大含む31大学が賛同 採用企業に対応の義務化（日本ハラスメント協会が大学にアンケート調査（有効回答の賛同率100%）（有効回答の女子大率58%）
6月18日（金）NHKホームページ「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」に代表理事村嵜要が監修の「就活セクハラ」対処法動画と動画を作成した金城学院大学 学生のインタビューが掲載
6月14日（月）発売の週刊大衆「東証一部・近鉄だけじゃない！女子大生を襲う”就活セクハラ”の悪夢実態」の記事に代表理事村嵜要のコメントが掲載
『週刊SPA!』編集部が運営する、20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に代表理事村嵜要のインタビュー記事（後編）が掲載されました。
『週刊SPA!』編集部が運営する、20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA！フレッシュ」に代表理事村嵜要のインタビュー記事（前編）が掲載されました。
「就活セクハラ」防止へ動画作成 金城学院大学 学生の取り組みが5月9日NHK名古屋で紹介されました
(2021/4/27)
4月22日 金城学院大学学生が公開「就活中のセクシュアル・ハラスメント防止のための講習会動画（監修：一般社団法人日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要）」制作の取り組みが中日新聞に掲載されました
(2021/4/27)
(2021/3/19)
「家庭内に潜むモラハラの改善方法を徹底解説」回の台本をハラスメント専門家 一般社団法人日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要が監修しました
(2021/3/19)
金城学院大学 学生による制作動画『就活中のセクシュアル・ハラスメント防止のための講習会』をハラスメント専門家 一般社団法人日本ハラスメント協会代表理事 村嵜要が監修しました
(2020/8/4)
(2020/6/12)
新型コロナウイルス感染症に伴う医療関係従事者支援を中心としたハラスメント社外相談窓口サービス特別対応についてのお知らせ（2020/4/19)
（2021/7/20更新)
政府より緊急事態宣言により休業要請があった事業者以外の社会生活に欠かせないサービスの提供、公務に従事されている企業・団体におきましてはハラスメント以外のお仕事の相談、お仕事以外のお悩みごとも幅広く相談していただけるハラスメント社外相談窓口としてストレス予防につながるよう特別対応をさせていただきます。
対象：
一般社団法人日本ハラスメント協会
ハラスメント社外相談窓口の契約企業・団体かつ下記の例に記載されている企業・団体
（例）
医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設、住宅・宿泊施設、交通機関等、工場等、金融機関・官公庁等、生活必須サービスを提供する店舗等、社会福祉施設等
対象エリア：全国
対象期間：2020年4月20日より1年間
（2021/7/20更新) 2021年7月20日より1年間
相談できる内容：ハラスメントの相談+ハラスメント以外のお仕事に関する相談、お仕事以外の心のストレスについて幅広く対応
特別対応についてご不明な点はお問い合わせください
ハラスメント社外相談窓口の設置をご検討の企業様へ
ハラスメント相談窓口 外部委託（ハラスメント相談窓口 社外）の料金体系は従業員数により変動いたします
下記のお問い合わせフォームより資料のご請求をお願いいたします
『パワーハラスメント防止ハンドブック』作成できます
貴社の社名・ロゴ・パワｰハラスメント方針を編集してお届けします
⇒マークをクリックすると全16Pのサンプルを閲覧することができます
●サイズ：A6（文庫本と同じ）見開きA5 ●中綴じ冊子（針金綴じ）
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="793" height="558"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
『イラストでわかりやすく理解できる職場のハラスメントギャラリー』
パワハラ イラスト・セクハラ イラスト・マタハラ イラスト
プレマタハラ イラスト （画像をクリックすると拡大できます）
〇 職場におけるパワーハラスメントとは（定義）
職場において行われる1優越的な関係を背景とした言動であって、
2業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの により、
3労働者の就業環境が害されるものであり、1から3までの要素を 全て満たすもの。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指 示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
ハラスメント社外相談窓口の設置の企業・団体様は、
『パワハラ防止法専門カウンセラーに匿名相談可個室カウンセリングルーム全国主要都市に8拠点』
大阪・本町/ 神戸・三宮/ 京都・烏丸/ 東京・日本橋/
名古屋・伏見/ 神奈川・横浜 千葉・津田沼/ 埼玉・川口
当協会にハラスメント相談窓口 外部委託の契約企業・団体の従業員様が
面談形式でのハラスメント相談をご希望の際にご利用いただけます（予約制）
【大阪・本町】 大阪メトロ 本町駅 徒歩5分
【京都・烏丸】 阪急京都線 烏丸駅 徒歩4分
【神戸・三宮】 JR山陽本線 三ノ宮駅 徒歩5分
【東京・日本橋】東京メトロ 人形町駅 徒歩2分
【名古屋・伏見】地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅 徒歩1分
【神奈川・横浜】横浜高速鉄道みなとみらい線「元町・中華街」駅 徒歩5分
【千葉・津田沼】JR総武線「津田沼」駅から徒歩2分
【埼玉・川口】 JR京浜東北線「川口」駅から徒歩4分
一般社団法人日本ハラスメント協会について-
ハラスメント行為による労働環境の悪化を防止するため第三者機関として
被害者、加害者、会社の三者間に必要に応じて助言等を行い、企業・団体の皆様と共にハラスメントのない日本の労働社会を目指すことを目的に設立
2019年5月29日パワハラ防止法が成立
パワハラの新定義 発表
-2020年6月パワハラ防止法 -パワハラ対策が義務化-
厚生労働省方針 『企業に防止措置を義務づけ』
-指針で想定されている具体的なパワーハラスメント対策 必須措置-
・ハラスメント相談窓口を定め、周知する（厚労省は外部委託を推進）
・ハラスメント相談窓口は社内と社外のハラスメントホットラインを両方設置し
従業員が相談しやすい窓口を選べることが望ましい
・ハラスメント相談窓口を社内のみに設置する場合は担当者を定め、マニュアルを作成し、適切に対応できるように研修を実施すること
・ハラスメント調査体制の整備・専門スタッフの確保（厚労省は外部委託を推進）
・事実確認、解決が困難な場合は第三者機関に外部委託すること
・パワハラ研修等を定期的に実施し再発防止を図ること
・ハラスメント事案はすぐに調べ、被害者を保護、労働条件上の不利益回復、メンタルヘルス不調の場合、カウンセラーへの相談対応の措置、加害者を懲戒処分、加害者の謝罪、被害者と引き離す配置転換等の措置、事案に応じ関係改善に向けた援助をすること
・パワハラ加害者への懲戒規定を就業規則に定め、社内報、冊子等に厳正に処分する方針を掲載して配布・周知すること
・被害者、加害者のプライバシーは守られることを就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知すること
・相談したことを理由に解雇等の不利益取り扱い禁止の旨を就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知すること
『ハラスメント対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける』
2019年11月20日パワハラ防止法 指針案まとまる
職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は11月20日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。
『戦略的ハラスメント対策』で強い組織を構築する
ハラスメント ハラスメント 対策/パワハラ防止対策/セクハラ防止対策/
マタハラ対策/パタハラ対策/ケアハラ対策/コンプライアンス 社外相談窓口
ハラスメント社外相談窓口の外部委託サービス
ハラスメント専門家チーム「日本ハラスメント協会」
大阪/東京/横浜/名古屋/神戸/京都
全国の企業・団体に対応しております
お電話による新規お問い合わせ
サービス/報道関連/メディア取材依頼・その他
（企業・団体専用）06-6556-6413（代表）
【受付時間（月～金）10:00～18:00】
（お取引先専用番号）050-5359-8520
（就活生以外の個人の方からのハラスメント相談は現在行っておりません。各都道府県の労働局にご相談お願いいたします）
ハラスメント相談窓口 外部委託
ハラスメント相談窓口 料金体系等、パワハラ防止法に向けてわからないことも『ハラスメント専門家チーム』が貴社の社風・規模にフィットする必要なハラスメント予防対策・運用方法をオーダーメイドで丁寧にコンサルティングいたします。
お気軽に貴社の現状をご相談ください。
![ダウンロード](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="51" height="51"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
厚労省は2019年パワハラを初めて法規制するとの意向を発表
これまでハラスメント問題と無縁だった企業も早期対策が求められます
『職場のこんなことで、お困りではありませんか？』
/■職場にハラスメントが蔓延していて手をつけられない状態
/■ハラスメント相談窓口を社内に設置しているが対応に時間がとられすぎて
通常業務ができない。ハラスメント相談窓口を外部委託するか悩んでいる。
ハラスメント相談窓口 料金が知りたい。
/■なんでもかんでもハラスメントと主張する社員がいて対応に困っている
/■ハラスメントをする社員がベテランで扱いに困っている
/■ハラスメント事案の二次対応（ハラスメント調査方法）がよくわからない
/■社内の空気が悪い。従業員のチームワークが良くない
/■従業員の入れ替わりが激しい。求人広告費が重なる
/■ハラスメント相談窓口が社内に設置されていない・ハラスメント相談窓口が社外に設置されていない・コンプライアンス社外相談窓口が設置されていない
/■会社が成長の途上で対策している時間の余裕がない
/■ハラスメント対策のノウハウがなく何からスタートすればいいかわからない
/■ハラスメント相談窓口が社内に設置されているが機能していない
/■ハラスメント研修を実施したいが予算の関係上、実施が困難
/■ハラスメント研修 資料を自社で作成しているが客観的な目線が難しい
/■パワハラ ホットライン・セクハラ ホットラインが機能していない
/■ハラスメント相談窓口 料金相場がわからない
一般社団法人日本ハラスメント協会
ハラスメント専門家による『ハラスメント対策サービス』今、必要な対策メニューをスポットで導入することができます
パワハラ防止法に詳しい企業勤務経験のある専門カウンセラーが対応（公認心理士、産業カウンセラー、シニア産業カウンセラー、臨床心理士 男女９０名在籍）
従業員が相談・通報できる窓口を外部委託できます アカハラ相談窓口・スクハラ相談窓口にも対応
（パワハラ ポスター・セクハラ ポスター）
●ハラスメント専門家によるパワハラ更生プログラム
パワハラ加害者（行為者）研修/パワハラ加害者 カウンセリングの実施
●内部通報窓口（内部通報制度）外部委託サービス（コンプライアンス社外相談窓口）
ハラスメント専門家がパートナー弁護士と連携し企業内不正を早期に発見・対応できるサービスです。2022年6月までに従業員300人以上の企業・学校法人・医療法人・NPO等に設置が義務化
●パワハラ 第三者委員会・パワハラ 調査委員会・ハラスメント 第三者委員会の設置サポート
日本ハラスメント協会がハラスメント専門家の委員として参加・助言
●ハラスメント資格取得制度
一般社団法人日本ハラスメント協会主催
『ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座』
【商標登録番号第６２９０６４２号】 ハラスメント専門家が監修
企業の管理職・人事総務の部署がハラスメント資格取得を目指し、社内ハラスメント相談窓口の担当者に必須な研修「ハラスメント相談員研修」をオンラインで受講できるため、企業単位で導入するケースが急増しております1社あたり5名以上の方が資格講座を受講すると、個人のハラスメント対策認定アドバイザー資格証明書とは別に『企業ハラスメント対策認定証』を発行いたします
(ハラスメント資格・ハラスメント相談員資格・
ハラスメントコンサルタント資格・ハラスメント講師資格）
●メンタルヘルス相談窓口 外部委託サービス（こころのケア相談・ストレス予防・メンタルケア・PTSD）」
こころのストレス、お仕事以外のお悩みも心理カウンセラーに相談できる窓口を外部委託できます
（完全予約制1回60分 予約することで回数制限なく利用できます）
●ハラスメント研修動画コンテンツ販売（パワハラ研修動画・ハラスメント相談員研修動画・ハラスメント研修eラーニング・ハラスメント講座・ハラスメント研修オンライン）ハラスメント専門家が監修
●ハラスメント専門家による集合型ハラスメント防止研修（ハラスメント研修 管理職 オーダーメイド型研修を推進・パワハラ事例・パワハラ ケーススタディをメインにする等）
●ハラスメント専門家による集合型ハラスメント相談員 研修（ハラスメント担当者 研修の実施）
●ハラスメント専門家によるハラスメント調査サービス（ハラスメント調査報告書の提出・パワハラ加害者ヒアリング・パワハラ聞き取り調査・パワハラ加害者処分）ハラスメントヒアリング代行
●ハラスメント専門家が監修のパワーハラスメント防止ハンドブックを貴社オリジナル仕様で作成
●就活ハラスメント社外相談口の設置・運用代行（就活セクハラ・就活オワハラに対応）
就職活動中の学生がハラスメント被害の相談・通報できるハラスメント相談窓口を外部委託できます
●パワハラ 加害者 処分後ケア・被害者ケア（パワハラ 聞き取り 調査後メンタルケア）加害者の懲戒処分後、会社の考えと加害者の受け止め方のズレを解消・被害者の考え方のズレを解消
※当協会にハラスメント相談窓口を外部委託の場合、パワハラ加害者 処分後ケア・被害者ケアはサービス内容に含まれますので追加費用なしでご利用いただけます
（匿名ハラスメント調査アンケート実施サービス）
ハラスメント専門家による助言付きで調査報告書を提出いたします
貴社の取引関係者がハラスメント被害の相談・通報できるハラスメント相談窓口を外部委託できます
●従業員定期ヒアリングサービス（ハラスメント 予防）ハラスメント 第三者機関
ハラスメント 専門家によるハラスメント監査体制の構築・社内風土の定期チェック・客観的評価
●匿名メールですぐハラスメント講座サービス
（ハラスメント ハラスメント 対策にも最適）
会社に知られずに目の前で起きてることがハラスメントに該当するか匿名メールですぐ質問・確認ができるサービスです
（ストレス度が高い方は心理カウンセラーの面談を義務付けする等）
『全国の企業・団体・学校・病院・官公庁から
資料請求・お問い合わせをいただいております』
「従業員100名～3000名規模の企業様からの資料請求が増えています
2020年6月パワハラ防止法に対応できる最新のハラスメント対策を網羅した
社内会議で検討できる資料をお送りしております。
当協会はお問い合わせ内容に沿った資料の作成を心がけます。
お届け期間：基本的に3営業日以内に指定のメールアドレスに送付いたします
（お急ぎの場合はお問い合わせ内容欄にてお知らせください）
『資料請求 お問い合わせ内容ランキング』
①ハラスメント社外相談窓口 外部委託
（ハラスメント相談窓口 料金について）
②ハラスメント専門家によるパワハラ更生プログラム
（パワハラ加害者 研修 料金について）
③就活ハラスメント相談窓口 外部委託
（就活ハラスメント相談窓口 料金について）
④ハラスメント研修 オーダーメイドについて
（ハラスメント研修 費用・ハラスメント研修 資料内容）
⑤パワハラ 加害者 ヒアリングサービス料金について
（パワハラ 聞き取り 調査・パワハラ 加害者 処分）
●資料請求・お問い合わせフォームはこちらから
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
〒550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
サービス/報道関連/メディア取材依頼/その他 新規お問い合わせ
(企業・団体専用) TEL 06-6556-6413（代表）
(お取引先専用) TEL 050-5359-8520 FAX 050-3588-1422
【お問い合わせ受付時間（月～金10:00～18:00】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
〒550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
サービス/報道関連/メディア取材依頼/その他 新規お問い合わせ
(企業・団体専用) TEL 06-6556-6413（代表）
FAX 050-3588-1422
【お問い合わせ受付時間（月～金）10:00～18:00】 E-mail: harasumentt@yahoo.co.jp
【カウンセリングルーム8拠点】
大阪・本町/ 神戸・三宮/ 京都・烏丸/ 東京・日本橋/
名古屋・伏見/ 神奈川・横浜/ 千葉・津田沼/ 埼玉・川口/
パワハラ ホットライン/セクハラ ホットライン/マタハラ ホットライン/パワハラ防止法 専門家
ハラスメント全般に対応したハラスメント社外相談窓口（ハラスメント相談窓口 社外）設置サービス
コンプライアンス 社外相談窓口の設置 コンプライアンス ホットラインの設置
ハラスメント相談窓口 料金・ハラスメント相談窓口 外部委託 パワハラ更生プログラム
パワハラ加害者 研修 ハラスメント研修 管理職・ハラスメント研修 費用 ハラスメント専門家
パワハラ専門家 ハラスメント相談員 研修 アカハラ 相談 外部ハラスメント担当者研修
ハラスメント研修 大阪 ハラスメントアンケート パワハラアンケート ハラスメントアンケート項目
ハラスメント資格 ハラスメント相談員 資格 ハラスメントコンサルタント 資格
ハラスメント相談窓口 中小企業 内部通報窓口 外部委託 パワハラ コーチング
（アクセス）大阪メトロ 本町駅22番出口 徒歩5分
