国土交通省は今月から、群馬県玉村町の利根川を含む全国18河川の上空で、ドローンを使った物流の実証実験を始める。期間は来年3月までの半年間で、河川管理者や民間事業者、地方自治体が連携して各地で実施。物流の担い手不足や地方で進む人口減少・高齢化などを踏まえ、河川上空でのドローン物流の新たな可能性を模索する。

　県内では、通信機器関連会社のププルインターナショナル（東京都）が同町と連携して実施。玉村東部スポーツ広場公園（下之宮）から根石公園（板井）まで約7キロの利根川上空で実証実験を行う。配送用のドローンとスマートフォンを使った新しい物流拠点の創出や、最少人数で持続可能な物流モデルの構築を目指す。

　同町の担当者は「ドローンを活用して何ができるのか、実証実験を通じて探っていきたい」とし、同社は「玉村町と連携し、ドローンが地元の買い物困難な方の役に立つ足掛かりにできたら」としている。

　国交省は、障害物が少なく、落下時のリスクが小さい河川上空を飛行ルートの一つとして着目。将来的には巡視用など複数のドローンが河川上空を飛行することも想定しており、地域の活性化や課題解決につなげるための環境整備を進める考え。ドローン物流におけるルール作りの必要性や普及のための支援策も検討していく。

　実証実験は、同町の利根川のほか、北海道の石狩川、東京都の荒川、新潟県の信濃川など全国の18河川で行われ、運輸関係やドローン関係の企業、コンサルタント、地元自治体など計22団体が参加する。