9月も半ば、暑さもやわらぎ秋の気配になってきました。読書の秋、図書館は多くの人にとって身近な存在ではないでしょうか。私は取材の下調べでよく利用しますが、特に入手が難しい古い資料を読めるのは図書館あってこそ、と感じます。今回はそんな「知の拠点」を支える職員の訴えを取り上げます。【デジタル編集本部・牧野宏美】 画面の向こうに、少し緊張した様子の、まっすぐな目をした女性が現れた。地方の市立図書館に勤める、滝本アサさん（仮名）。1990年代生まれの20代だ。滝本さんは8月上旬、ネット上である署名活動を始め、大きな反響を呼んだ。 「私は最低賃金+40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」 署名文はこんな書き出しで、雇用が不安定で低賃金の非正規図書館員の待遇改善を求める内容だ。年収150万円程度という自身の待遇や切り詰めた暮らしぶりも明か

「当初目指していたような感染の抑止効果は発揮出なかったと思います」――「COCOA」の開発にボランティアとして関わった児玉哲彦さんが、COCOA停止の報道を受け、Twitterで思いを吐露した。 「当初目指していたような感染の抑止効果は発揮出なかったと思います」――新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発にボランティアとして関わった児玉哲彦（こだま・あきひこ）さんが9月13日、COCOA停止の報道を受け、Twitterで思いを吐露した。 少人数で開発したOSSを政府が採用するという前例のない取り組みの中で、「開発者としてできたこと、できなかったことがある」と明かしながら、政府に対して、適切な検証を求めている。 民間のOSSを政府が採用した「COCOA」 COCOAは、民間のエンジニア団体「COVID-19 Rader JAPAN」のボランティアがオープンソースソフト（OSS）で

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 山上容疑者の「一人

先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆8000億円余りの赤字となり、1か月の貿易赤字としては過去最大となりました。原油価格の上昇や円安で輸入額が膨らんだことが要因です。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字となりました。 貿易赤字は13か月連続で比較可能な1979年以降、1か月の赤字としては過去最大です。 原油などエネルギー価格の上昇で輸入額が大きく膨らんだことに加えて、外国為替市場で円安が進み、輸入額の押し上げにつながったことが主な要因です。 輸入額は10兆8792億円と、去年の同じ月を49.9％上回って過去最大となっています。 エネルギー資源の輸入額は、原油がおよそ1.9倍、LNG＝液化天然ガスがおよそ2.4倍となっています。 一方、輸出額は8兆619億円と去年の同じ月よりも22.1％増えました。 自動車

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。 また、ツイッターを解雇される

「背の順」は身体的特徴による差別の誇示 学校では、何かにつけて「背の順」で並ぶ。このことに対し、違和感をもつ日本人は少ないのではないか。小学校入学時どころか、幼稚園・保育園児の頃からあまりにも当たり前にやらされることなので、自然にそういうものだと思わされる慣習の一つである。 冷静に考えて、背の順に並ばせるのは、身体的特徴による差別の誇示である。背丈という本人にはどうしようもない身体的特徴を並べて比較し、小さい方から大きい方へと序列をつけて並べる。一番小さい人と一番大きい人を確定して、誰の目にも明らかなように序列を公表する。 これが身体的特徴による差別であることは、大人が会社等でこれを強制されないというのを考えればわかる（体重順に並ばせるのも全く同じことである）。明確な差別であり、いじめの類の行為である。 しかし、慣習というものは、多くの場合それがもつ問題点に全く気付けない。 それでも「背の

Have a question about this project? Sign up for a free GitHub account to open an issue and contact its maintainers and the community. Pick a username Email Address Password Sign up for GitHub By clicking “Sign up for GitHub”, you agree to our terms of service and privacy statement. We’ll occasionally send you account related emails. Already on GitHub? Sign in to your account

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。 しかし、運用開始直後から陽性者と接

最終的には日本に所在する全企業のリストを世界中の誰でも、CSV 等で全件入手できるようになるわけだけど、公益性云々とはいえ国境を超えていいのか？　照合に必要だから全データ渡すしかないという発想が昭和すぎる

またもやインボイス制度のブコメが酷い事になっている。下記の記事だ。 財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい 「お国に逆らうとは何事か！」とでも言わんばかりに、「反反左翼」ならぬ「反反インボイス制度」派が多くて頭が痛い。が、アホなブコメに反論しなければ、本人は無理でも周囲に理解を促す事はできるだろう。面倒だが酷いブコメをピックアップして反論していく。 前提 課税業者は、氏名は必須だが、住所・屋号は公開するか選択できる。 取引先のみに本名・住所が知られる事は問題ない。各種契約書や支払調書を郵送するのに必要だ。個人的にも何かあった時が困るので、本名・住所がわからない人とは取引をしたくない。 もちろんマンガ家や芸能人など、職業によってはいくら取引先といえど、必要以上に個人情報を知られたくないという人もいるだろう

安倍晋三元首相の国葬を実施する閣議決定取り消しや関連予算の執行差し止めを求めて大阪府内の男性が申し立てた仮処分について、大阪地裁は却下する決定を出した。９日付。同様の仮処分申し立ては東京、さいたま、横浜の各地裁でも起こされ、いずれも却下されている。 徳地淳裁判長は「閣議決定や国費支出は個々の国民に何らかの受忍を強いるものではない。納税者は税金の使途について具体的な権利を有していない」と指摘した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会などの会長をつとめた森喜朗元首相の功績をたたえるため、政財界人の15人が発起人になり、胸像制作の募金活動が行われている。発起人らが知人を紹介する形をとっており、設置場所は未定だ。 森氏は文部相や自民党幹事長などを経て2000～01年に首相を約1年間務め、12年に政界を引退。日本ラグビーフットボール協会会長など、スポーツ界の要職も多く務めた。14年に東京五輪・パラリンピックの組織委の会長になり、21年2月に女性蔑視発言で辞任した。 朝日新聞が入手した「森喜朗先生　顕彰胸像建立事業について」と題した文書では、日本ラグビー協会会長としてラグビー・ワールドカップ（W杯）の誘致に尽力したことや、東京五輪・パラリンピックの招致やコロナ禍での開催の素地をつくったことなどを業績としてあげ、発起人による発案により、胸像を建立しスポーツ界における偉大な功績を顕彰しようというこ

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か

めう @hitoridede 真面目なお話をします。 苦手な方はスライドをm(_ _)m 実はソロキャンをしているときに襲われそうになりました。 何日も前から楽しみにしていたソロキャンでした。 勿論火気OKなので、鍋を作ろうかなと思い、野菜を洗いに行こうとしたら男性キャンパーさんから声をかけられました。 続きます。 2022-09-05 21:22:54 めう @hitoridede 「初めてキャンプをしに来たんですけど、うまく火がつかなくて助けてもらえませんか？」と言われました。 （管理棟の方は不在でした） 私は気にせず「良いですよー！」と言い、その方がいるテントの方へ。 するとテントからもう一人男性が出てきて「俺の心に火が付いたから5でどう？」 続きます 2022-09-05 21:22:55 めう @hitoridede と言われました。かなりお酒を飲まれて酔っている状態でした。 （

リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

第二次大戦について本をいくつか読むうちに自分が想像していたものと実際はずいぶん違っていたと思うようになりました。以前は、軍部に影響された政府が嫌がる国民や反対するメディアを押し切って戦争に引き摺り込んだというイメージをもっていました。

北朝鮮は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者で、経済事業を通じて北朝鮮との関わりが深かったムン・ソンミョン（文鮮明）氏の死去から10年となるのを前に、遺族に弔電を送ったと発表しました。 北朝鮮の対外関係の窓口であるアジア太平洋平和委員会は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者、ムン・ソンミョン氏の死去から来月3日で10年となるのを前に、13日付けでムン氏の妻のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁ら遺族に対して弔電を送ったとウェブサイトを通じて明らかにしました。 弔電では「民族の和解や団結などのために傾けたムン氏の努力と功績は末永く追憶されるだろう」などとしています。 現在の北朝鮮にあたる地域で生まれたムン氏は、共産主義に反対する保守系の政治団体「国際勝共連合」を設立する一方、南北統一のため努力するとして北朝鮮に接近しました。 ムン氏は、

昨今、企業での健康経営や働き方改革の活動が注目される中、国内での睡眠課題は依然として大きく残されたままです。日本では、就労者の7割が睡眠に課題を抱えており、2018年OECD加盟国の中で睡眠時間の最短を記録しました。更には睡眠障害における経済損失額は年間15兆円（GDPの3パーセント）と推計されています。健康経営と働き方改革実現のためには、一人ひとりが適切な睡眠時間を確保できて、社会全体の睡眠リテラシーの広い普及が必要不可欠です。そこで本記事では、企業における睡眠促進策のポイントを小室淑恵氏が解説します。 人間の脳は、起きてから「13時間」しか集中力が持たない 小室淑恵氏：「管理職・経営層に（睡眠の重要性を）伝えるのは難しいでしょ。じゃあ、どう伝えるの？」ということになると思います。今日はお時間もないので、ものすごく早口バージョンになってしまいますが、ふだん私が経営層や管理職向けにご紹介し

ソフトバンクグループのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。 世界的な株式市況の低迷を受け、保有する投資先の株式の評価損を計上したことなどが主な要因です。 ソフトバンクグループが8日発表した、ことし6月までの3か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。 ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業などに投資をしていますが、世界的な株式市況の低迷を受け、保有する株式の評価損として2兆8000億円余りを計上したことが主な要因です。 さらに、円安によってドル建ての負債が膨らんだことも影響しました。 一方、売り上げは携帯電話事業などが好調だったことなどから前の年の同じ時期より6.3％増加して1兆5720億円でした。 会社では、保有する中国のネット通販最大手アリババグ