いつもブログを読んで頂いてありがとうございます。
テクノロジー犯罪の法規制の署名も賛同者の皆さんのご協力のお陰で
全員では200名弱まで署名が集まって来ています。
1/3程度が被害者さん自身で、残りは一般の方の署名が多いですね。
被害者さんにとっては死活問題です。
洲本事件、新居浜事件と警察は電磁波攻撃の事実を確認できなかったから保健所で診察を受けて欲しいと警察から要請を受けています。
これっておかしくないですか？
被害者は間違いなく被害を受けています。
警察の能力では確認できないから病気の診断を受けて欲しいとは…
警察は身体が調子悪いのでしょ、だから病院で診察を受けて下さい、と言います。
病院へは病気の人が行くのであって、暴力行為に相談は警察に行くのは当然です。
警察は何もできないのでしょうか？
この問題に対処するように陳情が繰り返されています。
精神疾患扱いされる事件の解決方法しかないのでしょうか？
国家損害賠償法第1条にあたる警察の不対応は国が国民に損害を与えている行為になりませんか？
確かに体調不良は暴力を振われた結果です。
電磁波による攻撃は身体にストレスを与えます。
なので、ストレス性疾患症を発症するという訳です。
ストレス性疾患症の診断書を電磁波によるものとできれば傷害罪に該当します。
電磁波の周波数と被害の関係 | 集団ストーカー被害者が知った事実と分析 - 勝てる！ 被害改善責任論 (ameblo.jp)
電磁波の人体干渉周波数一覧 精神や肉体へ干渉可能な電磁波周波数の相関リスト | 集団ストーカー被害者が知った事実と分析 - 勝てる！ 被害改善責任論 (ameblo.jp)
傷害罪
傷害罪とは？傷害罪の定義・罰則・時効・具体例・暴行罪との違いまで｜あなたの弁護士 (yourbengo.jp)
傷害罪の定義の中には電磁波による危害が含まれています。
傷害罪は非親告罪で第三者の通報で被害を確認出来て警察に通報すれば捜査権が発生し、捜査できます。
警察は不対応ではなく、被害者団体の要請により電磁波攻撃を傷害罪として捜査可能です。
ハバナ症候群がアメリカを賑やかしています。
コオロギ説がありますが、世界各国のアメリカ大使館員が狙われています。
キューバのコオロギのせいではありませんよね！
詰まり、アメリカが調査しているように電磁波等で人間を攻撃するテロが世界各国で起きている。
日本では5000人以上確認できているという訳です。
各署轄に電磁波による攻撃を受けているとの相談が寄せられています。
警察は事実を公表し、新居浜事件等の実行犯が電磁波攻撃を受けた結果の殺人誘導に利用されたテロだとして捜査をするべきです。
残念ですが実行犯は事件を起こしました。しかし、事件を起こさずに苦しみに耐えている日本人被害者が5000人以上いる訳です。
真の事件を引き起こした相手は電磁波で実行犯を殺人行為に誘導した人物ではないでしょうか？
事件を犯した実行犯たちは電磁波で攻撃されているが警察では対処できなかったが真相でしょう。
警察には科学捜査研究班が配置されています。本当に対処できないのでしょうか？
実は私自身も電磁波過敏症がWHOで発表しているように人体へ電磁波の影響を受けていると考えています。
ある一定の電磁波を浴びると電磁波過敏症が発症する(閾値が存在する）と言うのです。
人間の身体は生体電気回路で構成され、電気信号で幹部が刺激され動作して生理現象を管理しています。
脳波も同様に電気信号でα波からγ派、δ波で情報が脳内を行き交い、有機コンピュータの様に振舞っています。
何れも低周波でテクノロジー犯罪ではこの低周波を読み取り、書き込みすることにより、生体生理現象や脳波を外部から干渉し、影響を与えています。
今では補機を使用すれば民間でも脳内通信を行える時代です。
脳内で考えていることを補器を通じて通信し、別人に補機が受信し、脳内に伝える者が主流です。
医学系ではｆBMI、BCIの技術も進んでいます。
ヒトの多様な脳内情報表現の可視化と解読に成功 NICT CiNet：脳活動から「かわいい」「親しい」などの知覚結果を高精度で把握 - ＠IT (itmedia.co.jp)
マイクロ波聴覚効果を利用した脳内音声送信 V2K(Voice-to-Skull） | ウォーカーのブログ 永久保存版 (ameblo.jp)
科学技術が進み人体通信技術の国際規格ができている時代です。
人体通信についても記載がありますので是非読んでください。
注）テクノロジー犯罪に利用されている電磁波周波数は国際規格から外れている可能性もあります。
現在新技術基本法の元イノベーション技術が花咲いています。
実際には新しい技術を法で規制することはできません。
何故なら犯罪に使用されたケースを想定して、既存の法律を改正する制度がないから技術開発が優先されています。
人体通信技術の悪用と言えるテクノロジー犯罪は規制される法律が存在しません。
現在内閣府と調整し、科学技術基本法に新技術開発又は海外からの新技術の輸入の際は法整備を同時に行うように陳情しています。
人体通信技術も法規制を要請している一つです。
内閣府のサイバーセキュリティではコンピューターネットワークに対するサイバーテロを想定したセキュリティの構築を司っていますが、
コンピューターから人間にネットワークが広がり、BANシステムと呼ばれるシステムが構築されています。
サイバーテロがコンピュータから人間に行われるようになったらどうでしょう？
ハッキング、ウイルス感染、盗聴、データの改ざん、破壊…
人間の破壊まで可能になるという訳です。
既に人体通信技術は一般に使われるまで普及を始めているのに肝心の人間へのサイバーテロの防御が構築されていません。
テクノロジー犯罪と言うのは人間に対するサイバーテロです。
法規制のないままに技術が進歩し、有益な側面だけでなく、悪用される方法まで普及してきた時代になりました。
早く法規制をしないとハバナ症候群の様に法規制のないまま日本人をテロの躯と化す自体が先行して進んでしまうかもしれません。
全国でテクノロジー犯罪を法規制する署名活動が進んでいます。
皆さんの署名がこの国を救う法律と組織を設置することができます。
…署名のご協力をお待ちしています。
