(株)MyNewsJapan代表取締役、ニュースサイト『MyNewsJapan』編集長。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する『
企業ミシュラン』の取材、執筆を続ける。15年間で1千人超の社員を取材、『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事食えない仕事』等10冊の単行本を出版。
日本経済新聞の記者、IBMビジネスコンサルティングサービス（現日本ＩＢＭ）のコンサルタントを経て2004年、生活者・消費者・有権者の視点によるマイニュースの流通を目指し、独立系インターネットメディア『MyNewsJapan』を創業。3年目に会員数1千人を超えて黒字化。
将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。（→詳細プロフィール＆連絡先 →ブログ
→ツイッター）
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とはいえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。
医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。
よい人材を採用するための職員のリクルーティング、教育・研修制度、職員の評価報酬制度、給与体系、残業や休日などにかかわる労務管理、社宅や住宅補助などの福利厚生、退職金・年金制度など、おそらく現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列＆旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。
10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事（老々介護）になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー（介護試験専門員）の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。