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外国人に地方参政権を与えないことは人種差別撤廃条約に違反していません。条約第1条2項には「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については適用しない」とあります。つまり日本国民と日本国民ではない者との間に制限を設けてもよいことになっています。

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