文科省は前例(オウム真理教と明覚寺)に引きずられているだけだ。代表役員、責任役員が刑罰を受けることは、解散命令請求のための十分条件ではあっても、必要条件ではない。これまでの民事・刑事の裁判例の累積を根拠にして、解散命令を請求することは十分に可能だ。必要なのは岸田政権の政治決断だ。
引用ツイート
紀藤正樹 MasakiKito
@masaki_kito
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解散を決めるのは裁判所。文化庁ではない。この回答は酷い>文化庁「現在把握している中で旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました=NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022
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