私の「横浜独立構想」は、神奈川県が市域で持っている権限・財源をすべて市に移譲して、市を県から独立させるとともに、国からも大都市経営に必要な権限・財源を移譲し、その規制も緩和して、日本をリードする国際文化都市をつくるという構想です。

　現在、神奈川県は横浜の市域でいくつかの権限を持ち、いろいろな施設・サービスを提供していますので、「二重行政」が生じています。行政の仕事は、大きく規制行政とサービス行政に分けることができます。規制行政は、法律で権限が決まっているため、基本的には重複しませんが、サービス行政の多くは県が実施しても市が実施してもよいため、重複することが多くなっています。

　具体的には、①病院、ホール、図書館などの施設サービス、②産業振興、環境保全、文化政策などのサービス、③条例や要綱による独自政策などの分野が挙げられます。たとえば、横浜の「劇場・会館・ホール」の紹介サイトを見ると、市の施設として、関内ホール、みなとみらいホール、新都市ホール、各区の公会堂などがある（さらに現市長はみなとみらいに600億円で新劇場をつくる方針）一方で、県の施設として県民ホール、神奈川芸術劇場、県立音楽堂、県立青少年センター、県民センターホールなどが設けられています。もちろん県の施設は県民向けに設置されたものですが、市の施設も市民以外の人も使えるのが一般的ですので、「二重行政」の典型といえるでしょう。

　これらの県の仕事・サービスを横浜市に移管して、横浜市が一元的に実施すれば、コストを抑えられますし、連携させて効果を高めることができます。

　では、「横浜独立」をどうやって実現すればよいでしょうか。

　まず、市長と市議会で十分に議論して市としての「横浜独立市移行基本方針」（仮称）をつくり、国に、この制度の根拠となる法律の制定を求めます。当面、横浜を念頭においた制度ですので、「独立市の設置に関する特別措置法」（仮称）といった法律が考えられます。この法律で「独立市」を設置するための要件（人口要件など）や手続を定めます。これに沿って、市長の「実施計画」の策定→市議会の同計画の議決→市民の賛否を問う投票というプロセスをとることが考えられます。最後に決めるのは、市民一人ひとりです。その途中に神奈川県の意見を聴く手続も必要でしょう。

　こうした手順については、大阪都構想（市民投票で僅差で否決）の際にとられた方法が参考になります。

　廃藩置県以来、150年続いた都道府県制に「穴」をあけるのですから、反対や抵抗も多いと思います。でも、難しいからこそこの横浜から挑戦するのです。地方分権は、国の改革を待つのではなく、自治体側から行動し、勝ち取るもの。「横浜独立」を突破口にして、日本を「分権型国家」に転換していきましょう！

新劇場計画地の概要

出典：横浜市新たな劇場整備検討委員会基本計画検討部会資料（令和３年7⽉27⽇）