【弁理士＋公認会計士】ダブルライセンスのメリットとキャリアへの影響

弁理士と公認会計士のダブルライセンスを目指すメリット

まず、弁理士と公認会計士のダブルライセンスによるメリットについて紹介します。

知財と会計知識の両方を業務に活かせる

弁理士は、特許技術の知識のエキスパートです。公認会計士は会計や財産価値評価を行います。

弁理士が公認会計士のダブルライセンスを持つことで、知的財産における価値評価の業務も行うことが可能に。

IT技術に関するアイデアやスキルを特許として取得し、その特許技術を糧に資金調達をするといったサポートも行えるようになります。

人脈が広がる

弁理士会や公認会計士協会の委員会が主催するセミナー・講演会、異業種交流会などはコミュニティを広げるきっかけになります。

職場や他業種と日常業務で関わることはなかなかないものです。

自分と同じ弁理士がダブルライセンスを取得して他業界でも活躍している話を聞いたり、独立・開業に関する相談をしたり、ビジネスチャンスのきっかけになります。

独立・開業の可能性が高まる

弁理士や公認会計士としてある程度の経験を積んだら、独立して個人事務所を開業する人もいるでしょう。

ダブルライセンスを持っていると、弁理士と公認会計士の資格を活かせばより多くの案件受注につながるかもしれません。

コンスタントに仕事を受注できるよう、独立前は積極的にセミナー・交流会に参加して人脈を広げておくと良いでしょう。

※関連コラム：【弁理士×◯◯】市場価値を高めるダブルライセンスとは？

弁理士試験の難易度

弁理士とは、特許や商標などの知的財産を保護することを主な業務とする専門家です。弁理士試験では、知的財産法や特許技術に関する基本的知識などが問われます。

弁理士試験は、「短答式試験」「論文式試験」「口述式試験」といった全ての試験に合格しなければなりません。

さらに、短答式試験科目は7科目、論文式試験科目は5科目もあることが、弁理士試験の難易度を上げている要因のひとつだといえます。

免除制度の利用で合格率アップ

弁理士試験には免除制度があります。

免除制度とは、一定の基準を満たしていれば無試験で次のステップに進められるというものです。免除制度を利用すれば試験勉強の負担が減り合格のチャンスが高くなります。

下記の記事では、免除制度の詳しい内容や適用される試験科目や対象者について解説しています。気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

弁理士の受験資格と免除制度について徹底解説

弁理士試験の平均合格率は10%にも満たない

弁理士試験における直近3年間の最終合格率は以下の通りです。概ね6～10％以内で推移しています。

年度	合格率
令和元年	8.1％
令和2年	9.7％
令和3年	6.1%

そして、弁理士試験合格までに必要とされる勉強時間は、約3,000時間が目安だといわれています。

1年で試験合格を目指すとしたら1日8時間、1年半であれば少なくとも6〜7時間の勉強が必要不可欠です。

勉強時間も膨大で試験範囲の広い弁理士試験に合格するのは簡単なことではありません。

しかし、弁理士試験合格者の半数近くが30〜40代といった働き盛りの社会人です。働きなながら合格している人も多いことから、勉強の進め方次第で受かる可能性も十分にあるでしょう。

公認会計士以外のダブルライセンスにも興味がある方は下記のコラムもチェックしてみてください。

【弁理士×◯◯】市場価値を高めるダブルライセンスとは？

公認会計士試験の難易度

公認会計士とは、会計・税務の専門家です。会社の財務諸表等の監査やコンサルティング業務などを主に行います。

直近3年間における公認会計士試験の最終合格率は以下の通りです。

年度	合格率
令和元年	10.7％
令和2年	10.1％
令和3年	9.6%

そして、公認会計士試験合格までに必要とされる勉強時間は、約3,500～4,000時間と言われています。働きながら資格取得を目指す人も多く、無理のない試験スケジュールを立てることが大切です。

まとめ

今回は、弁理士と公認会計士のダブルライセンスを取得するメリットを解説しました。

弁理士と公認会計士、両方の資格を持つことで、仕事の幅が広がるのはもちろん年収アップも期待できます。