平成生まれの会となかまたち　政策　２０２２年９月現在

 

県債発行・積極財政

 

政策理念　

県民（日本国籍を持ち、愛知県内の市町村に住民票を持つ者）の所得の毎年の増加を目指し、増税や補助金などの削減といった、県民の所得を奪うことを行うことはしない

 

基本政策　

１．予算の毎年度の拡大

県債発行を主な方法として、毎年度の予算の総額を前年度比1％以上増やし、県の支出の増加によって、県民の所得の増加につなげる 

 

２．県内市町村間の格差の是正

県内の各市町村の、個人の県民税と事業税の合計額を、その住民の総人口で割った平均額が、県全体での平均額を下回った市町村への交付金を増やし、市町村間の格差を是正する

　　　　　

個別政策　

１．県民生存支援制度

県民に対して、その生存を支援するために次の内容を実施する

 

１）生存支援給付金

県の最低賃金に、最大で160時間をかけた額を、毎月非課税で給付する

　　　　　

２）医療・介護還付金

前年度に支払った医療又は介護費を、最大で全額還付する

　　　　　

３）年金・介護・健康・雇用保険料還付金

前年度に支払った年金又は介護又は健康又は雇用の各保険料を、最大で全額還付する

 

４）生涯学習還付金

前年度に支払った資格学習教材費や受験料などを、最大で全額還付する

 

５）借入金返済給付金

借入年度まで遡り、その借入金と利子を、最大で全額給付する

 

２．県法人存続支援制度

県法人に対して、その存続を支援するために次の内容を実施する

　　　　　

１）県発注の全公共事業の指名競争入札化

県が行う全ての公共事業においては、県法人を事前に指名した上で、競争入札を行う

 

２）人材・技術・設備投資給付金

県法人が行う人材又は技術又は設備の各投資に対して、その申請毎に最大で全額給付する

　　　　　

３）賃金支払補助金

県法人が雇用する県民へ支払う賃金の内、県の最低賃金分を、最大で全額補助する

 

４）事業継承補助金

県法人がその事業や法人そのものを、他の県法人や県民に継承する場合に限り、それに係る費用を、最大で全額補助する

          

５）存続支援給付金

前年度の納税額の１％または赤字額の分を非課税で給付する

 

３．福祉分野支援制度

医療、介護、保育といった福祉分野に対して、次の内容を実施する

　　　　　

１）事業所給付金

病院や保健所、介護や保育といった事業所に対して、必要な経費を全額給付する

 

２）職員賃金給付金

事業所で働く職員への賃金を全額給付する

 

４．教育分野支援制度

学校機関といった教育分野に対して、次の内容を実施する

 

１）学校機関給付金

小・中・高・大などの学校機関に対して、必要な経費を全額給付する

　　　　　

２）職員賃金給付金

学校機関で働く職員への賃金を全額給付する

 

５．自営業者存続支援制度

自営業者に対して、次の内容を実施する

　　　　　

１）経費給付金

自営業者が必要とする経費に対して、最大で全額給付する

 

６．災害対策制度

 

１）災害被害補填金

何らかの災害によって県民、県法人、自営業者が被害を受けた場合に、その被害額を、最大で全額補填する