パートで働くなら、やっぱり扶養内がお得なのかしら…?
扶養内っていくらまでの収入のことなんだろう??
結婚後や出産後の社会復帰の仕事探しをするうえで、上記のような疑問をもつ主婦の方は少なくありません。
今回は、そんな疑問を解決するため、なるべくシンプルにわかりやすく解説していこうと思います♪

- 主婦歴8年
- 2児の母
- 下の子2歳の時にパート就職
- 転職4回経験
- いまはパート辞めて在宅フリーランス
・扶養内で損をしない働き方がわかる!
・扶養、税金、収入について深く理解することができる!
まず「収入」と「所得」の違いを理解しよう!

今まで「収入」と「所得」の違いなんて気にしたことがなかったけど、何か違いがあるの?



違いはあります!
この2つの違いを知っておけば、扶養や税金のことをより深く理解することができます♪
・収入とは…給与や賞与などの年間の合計収入のこと
・所得とは…収入から「給与所得控除」を引いた金額のこと


この「給与所得控除」も収入の金額によって変わってきます。
詳しくは(リライト中…)
【扶養内】実は2パターンある
一般的に「扶養内で働く」といっても2通りのパターンがあります。
1.税法上の扶養
2.社会保険上の扶養
では、それぞれのパターンを理解していきましょう。
1.税法上の扶養
税法上の扶養…扶養者の年間の収入が103万円以下である場合に入ることができる扶養。


よく聞く《103万の壁》というのがこのことです!
年収103万を超えてしまうと、被扶養者になるので「住民税」や「所得税」を支払わなければなりません。
Q:なぜ103万なの?
A:基礎控除の48万円+パートで働く人が受けられる給与所得控除の金額55万円を足した合計の金額です。
※フリーランスや、ネットビジネスで得た収入は給与ではないため、基礎控除のみの48万円が対象になります。
2.社会保険上の扶養
社会保険上の扶養…扶養者の年間の収入が130万円以下である場合に入ることができる扶養


こっちは《130万の壁》と言われています。
年収130万を超えてしまうと、被扶養者になるので、パート先の社会保険(もしくは国民健康保険に加入して、健康保険料、年金保険料)を自分で支払わなければなりません。
Q:社会保険上の扶養って130万とは限らない?
A:そのとおり!!実は、社会保険上の扶養って「130万」だけじゃなくて「106万」のパターンもあるのです!


「106の壁」?
もうわけがわからない(笑)


大丈夫です!!
年収106万以上で扶養から外れてしまう人の条件は、下記をチェックすればすぐにわかります!
・週20時間以上働いている
・給与が月収8万8,000円以上である
・従業員数501人以上の企業に勤務している
・従業員数500人以下の企業だが、保険加入で労使の合意がある
・1年以上働くことが見込まれる
・学生ではない
他にも存在する「〇〇の壁」まとめ
100万の壁 | 年収100万以下なら住民税がかかりません。 (※自治体によって変動があります。) |
103万の壁 | 年収103万以下なら所得税がかかりません。 |
106万の壁 | パート先の規模や勤務日数によって、社会保険に加入する必要があります。 |
130万の壁 | パート先で社会保険(健康保険、年金保険等)に加入しなければなりません。 |
150万の壁 | 夫の給与が配偶者特別控除を満額(38万円)受けられる上限の収入額です。 (※201万まで特別控除が徐々に減額されます。) |
201万の壁 | 夫の給与が配偶者特別控除を受けられなくなります。 |


一覧にすると結構わかりやすいですよね♪
ぜひ参考にしてみてくださいね。
ズバリ!損をしない年収は??
◇税金を払いたくないなら《年収100万以下》
「税金を1円でも払いたくない!」
「税金で手取りを減らしたくない!」


こういった人には《年収100万円以下》がオススメ!
◇社会保険料を払いたくないなら《年収106万未満》
「社会保険料は払いたくない!」
「福利厚生より、手取り優先!」


こういった人には《年収106万未満》がオススメ!
◇社会保険料が発生しても損をしないパターンは2通り
1.パート先の社会保険に加入する場合《年収155万以上》
※パート先で社会保険制度があれば、社会保険料の半分を負担してくれます。


こういった場合には《年収約155万以上》がオススメ!
2.自分で国民年金・国民健康保険に加入する場合《年収171万以上》
※パート先に社会保険制度がない場合、自分で社会保険(国民年金・国民健康保険)に加入しなければなりません。


このような場合は《年収171万以上》がオススメ!
※年収150万以上で、配偶者控除額が減らされ、夫の所得税・住民税が増えることになります。
最後に
どうだったでしょうか。
いざ働こうとしても自分の年収によって、働き損しちゃう・・・・なんてことになるのは嫌ですよね。
そうならないためにも、しっかりと自分の年収と引かれる金額を考える必要があります。
ぜひ、参考にしてみてくださいね♪
※今回の金額等は目安で、各自治体やパート先によっても異なる場合がありますので、ご了承ください。
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