特定技能とは？

特定技能とは外国人が日本に在留するための資格の1つです。日本国における超高齢化社会などに向けて懸念される労働力不足の解消を目的とするために2019年から開始されました。

技能実習生との違い

特定技能の資格より前に始まったのが「技能実習生」です。
特定技能と目的が違うため、さまざまな点で条件が異なります。

（参照：https://izanau.com/ja/article/view/tokuteiginou）

優秀な人材を長く雇用できる

技能実習生は在留期間が最大5年と決まっていますが、特定技能に切り替えることで、優秀な人材を引き続き雇用することができます。

技能実習生の場合、せっかく仕事を覚えて日本にも慣れた頃には帰国の道しかなく、人材育成をしてきた企業にとっても大きな痛手になってしまうこともありました。
反面、特定技能の場合は優秀な人材を長く雇用することができ、特定技能2号に限り家族を帯同することもできます。
このことから企業と外国人労働者双方にとって良い条件と言えるでしょう。

受け入れ可能な人数が違う

特定技能の企業での受け入れ人数は、制限がありません。

特定技能制度の目的は、技術を習得するための技能実習生と違って人材確保のためです。

受け入れ人数が制限されている技能実習生に比べて、制限なく採用できるようになることも人材を確保したい企業にとっては大きなメリットとなります。

ただし、建設業や介護などの業種によっては制限がある場合もあります。

技能実習からのスムーズな移行が可能

コロナ禍の今だからこそ「新規技能実習生が入国しない」「帰国できない技能実習生をそのまま雇用したい」等の理由から技能実習生の特定技能への移行をお薦めします。

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  建設

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  飲食料品製造業

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  外食

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  ビルクリーニング

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  介護

この5種類以外で、昨今のコロナ渦による影響やAIの活用で対面作業の多い
業種より今後は農業のニーズが増えると注目されています。

特定技能で就業可能な業種

1. 介護業
2. ビルクリーニング業
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業

現在は14種類ですが、特定技能制度はまだ新しい資格でもあるので今後の状況によっては職種が増える可能性があります。

いつから切り替えの準備をすれば良いか？

特定技能への切り替え申請の準備は、技能実習2号ロが修了する6カ月～3か月ほど前から始めましょう。企業や業種など、さまざまな状況により異なりますが、資料の収集賃金の見直しなどが必要な場合もあるので、余裕を持って準備することをおすすめします。

切り替えの流れ

現在、技能実習生または元技能実習生で、技能実習2号を良好に修了または修了した場合、特定技能1号への切り替えに必要な「日本語能力や技術水準に関わる試験」などが免除されます。

豊富な実績と経験

沖縄県宜野湾市に位置する当事務所は、日本の中心である東京と台湾や中国、フィリピンやベトナムといった東南アジアの中間地点でビジネスの架け橋となり、外国人ビザに関する数々の案件を担当してきました。

「在留資格申請（認定・変更・更新）」「経営管理ビザ」「就労ビザ」「技能ビザ（コック等）」「家族滞在ビザ」「日本人配偶者ビザ」「高度人材ビザ」などさまざまなビザの手続きの実績があります。

− 行政書士挨拶 −

沖縄で特定技能移行専門の行政書士をしております比屋根拓です。
技能実習生の監理団体の理事を長く務めております。

福岡県・山口県・沖縄県を中心に行政書士でありながら技能実習生監理団体理事を兼任し長年にわたり技能実習生制度に関わってきました。
そこでわかったことは、技能実習・特定技能・エンジニア・通訳などジャンルが異なれば外国人の在留資格が異なるにもかかわらず、その全てに横断的に知識を有し対応できる専門家が少ないということです。　

組合なら「技能実習のみ」、行政書士なら「エンジニア・通訳のみ」と知識や経験が偏った結果、「受入企業にとってどの在留資格を選択すべきか」「どの手続きを選択すべきか」不明瞭なまま特定技能の受け入れが始まっております。
多くの技能実習生が受入企業様のもとで実習を行い3年又は5年と日本の産業に貢献してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響もありながら、いま彼らの多くがそのまま特定技能として受入企業様のもとに残りたいと考えております。

弊事務所代表行政書士の比屋根の豊富な実績と経験を活かして、コロナ禍にもかかわらず、そのまま「特定技能」として残りたい「技能実習生」の思いを実現していきたいと思っております。

受入企業様にとっても3年又は5年かけて育てた優秀な人材を「特定技能」としてスムーズに残すことで自社の発展に結びつけてほしいと考えております。

受組合に特定技能の事を聞いても ・「特定技能はやりません」と断られる
・「組合本部に確認します」と言われたままになる
・「新しい技能実習生の受入のみ」を薦めてくる
などの対応も多いと聞きます。

自社の技能実習生からの特定技能への移行は、専門行政書士の出番です。
　技能実習制度を含めた様々な在留資格を扱う我々だからこそスムーズに特定技能へ移行することができます。

ぜひ、相談からでいいのでお問い合わせください。
英語・ベトナム語・ミャンマー語での対応も可能ですので自社の外国人からの疑問にも答えることができます。
必ず、御社の技能実習生を適切にスムーズに特定技能へ移行させます。

行政書士 比屋根拓

料金・費用について

お手続きにかかる費用についてご案内いたします。

技能実習生から特定技能へ移行させるには、海外送出機関を使わなくてよいのか？

手続を行わずに一度帰国してしまうと、再度送出機関を利用しなければならない国がほとんどです。ですから、弊事務所では帰国前の申請をお薦めしております。なお、ベトナム大使館推薦状取得のように各国の手続を経る必要はあります。

費用の内訳をおしえてください。

自社の技能実習生からの特定技能移行であれば、在留資格申請の費用のみです。なお、登録支援機関の利用もお考えであれば、別途登録支援機関の費用はかかります。

今まで組合に任せていたから書類に関してよくわからないのだけど。

組合様から頂いた書類を保管しているファイル等があれば、そこから弊事務所が申請に必要な書類を作成できるので安心してください。

特定技能へ移行するのにどのくらいかかるの？

2021年1月現在、申請から平均2カ月から3か月かかります。ですから、早めのご相談をお薦めします。

技能実習生にしっかり特定技能へ移行について説明してほしいのだが。

弊事務所では、ベトナム語、ミャンマー語、英語での対応が可能です。

登録支援機関も紹介できますか？

弊事務所は登録支援機関も別で運営しているので紹介できます。

※その他、ご不明な点等はお気軽にお問い合わせください！

人材確保のために、特定技能への切り替えに関してのご相談を日々いただいております。
切り替えは数日でできるものではないので、お早めにご相談ください。

特定技能制度はまだ新しい制度のため、法務省ホームページに掲載されている制度説明資料なども随時アップデートされているのが現状です。時期や切り替え自体が未定の場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインでの相談も無料で対応可能です。