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建設業許可を取得すれば、500万円以上の建設工事（建築工事は1,500万円以上）を請け負うことができるようになります。
軽微な建設工事以外は、建設業許可を取得していなければ法律により請け負うことはできません。※軽微な建設工事とは、500万円（建築工事なら1,500万円）未満の工事になります。

公共工事の入札には必ず建設業許可が必要です。
最終的には建設業許可だけでなく、経営事項審査と入札参加資格審査が必要になりますが、審査を受ける資格としても必ず建設業許可が必要になります。
公共工事は民間工事に比べて、比較的安定して発注があるので、事業を安定させるためにも受注していきたい案件です。
また支払いの遅れや未払いといったトラブルがないので、安心して受注できるのも公共工事の特徴です。
さらに公共工事を受注した実績は信用度アップにもつながるので、今後の営業活動にも大きく役立つと思います。

建設業許可は会社の実績の証です。
取引先や銀行等に対して信用力があがります。また、銀行融資の際に、建設業許可の保有を確認されることが多いです。そのため、許可業者の方が、銀行融資の実効性が高いのも事実です。
注：銀行融資には建設業許可の他にも要件があります。