【6月3日 AFP】1989年6月4日に発生した、中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門（Tiananmen）事件から30年目を迎える今、北京中心部の天安門広場（Tiananmen Square）には、当時列を成した装甲車に代わり無数の監視カメラが置かれている。

　中国共産党は民主化運動の再興を防ぐためにあらゆる手だてを講じてきた。今ではハイテク技術を駆使した監視態勢で、学生活動家や労働運動、弁護士らを弾圧している。

　その一方で同党は経済改革を推進して何百万もの人々を豊かにし、大量の犠牲者を出した天安門事件で学生らが行ったような抗議行動への人々の関心を失わせた。

　活動家数人がAFPに語ったところによると、中国政府は今、人工知能（AI）と顔認識技術に執着しており、既存の複雑多岐にわたる監視網をさらに巧妙化し、問題を起こしそうな人物だと判断し次第、警察がその人物の家の扉をたたくことができるようになっている。

　さらに共産党による大学への潜入や、独立系書店のような「リベラルな空間」に対する締め付けは、人々が改革について話し合うことさえ難しくしているという指摘もある。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の中国専門家、パトリック・プーン（Patrick Poon）氏は「監視技術の高度化により、今日、1989年の天安門のデモのような大衆抗議行動を起こすことはずっと困難になっている」と語る。

　その代わり近年では、労働運動家や学生、ワクチン不正製造スキャンダルや食品スキャンダルの被害者家族らによる小規模な「自然発生的な抗議行動」が起きている。だが、それらさえも困難になってきているのが現状だ。中国当局はそのような動きの芽を早いうちに摘み取ろうとし、ソーシャルメディアではそうした発言を直ちに削除してしまう。