沖縄県知事選挙は投票日の11日を前に、激しい論戦が交わされています。3人の候補者が選挙戦を通じてどのような主張をしているのか、取材しました。

ことしは本土復帰から５０年。過去の知事選挙では、何が争われ、県民はどう選択してきたのか振り返ります。

選挙の期間中には、候補者の演説や、有権者のSNSなどによってさまざまな情報が発信されますが、なかには誤った情報が特定の候補者を当選、または落選させる目的で発信されるケースもあります。そうした“選挙フェイク”によって大切な選挙の結果がゆがめられてしまわないように、私たち自身も注意が必要です。

９月１１日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。沖縄の課題についてシリーズで候補者の訴えをお伝えしています。

５回目は「自然環境の保護」についてです。

沖縄の本土復帰５０年に合わせてＮＨＫは世論調査で、「これからの沖縄にとって特に重要な課題は何だと思うか」、複数回答で聞きました。「自然環境の保護」は、上位５つに入っています。

【下地幹郎氏（６１）】
（無所属・新人　元衆院議員）
「やはり、この軟弱地盤を埋め立てないという決断は、これは基地問題だけではなくて環境問題もあるから、そのことをしっかりやっていくということと、やはり僕はＣＯ２の排出量、これをもう本当にゼロにしたい。そういう意味では、沖縄電力のいまの石炭火力を、水素、バイオ発電に全部変える。それといま交通渋滞の根幹になっているいまの浦添のメイクマンの前、これを解決していく。観光を伸ばしていく上では、鉄軌道が必要だと思っているから、ＳＤＧｓの沖縄を作っていく。またいろんな統計を取ると、環境に優しくないところには観光客は来ないと言われている。だから、どうしても石炭火力と鉄軌道、そして、海を守る。この３点セットをしっかりとプロジェクトとして作り上げていくことが大事だと思っている」

【佐喜真淳氏（５８）】
（無所属・新人　推薦：自民・公明　元宜野湾市長）
「沖縄には素晴らしい豊かな海洋資源がある。また、やんばるや西表など、今回、世界自然遺産に登録をされた。そういう自然を守るということは極めて重要である。それを次の世代へ継承していく、そういう仕組みをわれわれは作っていかなければならない。まず私は、教育の現場で、その自然の豊かさをしっかりと後世に伝えるために行っていきたいと思う。そのことによって例えば、ゴミを捨てない。そういうような意識を県民の皆様方に、しっかりと与えていきたいと思うし、クリーンサービスとして、例えばビーチクリーンがあるが、ああいうことも、もしゴミを捨てなければ、そういうことも、別の意味でエネルギーを使うことができるので、まずは教育の現場で、しっかりと環境を守る持続可能な沖縄を全力で作っていく、そういうことを行っていきたいと思う。さらには国立自然史博物館などを沖縄に誘致をして作って、それもまた学習として取り組んでいきたいと思う」

【玉城デニー氏（６２）】
（無所属・現職　推薦：立民・共産・れいわ・社民・社大）
「沖縄県では、２０１０年に策定した長期構想である沖縄２１世紀ビジョンで、５つの将来像の１つ目に、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を位置づけている。これを受けて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標も取り入れて、２０２２年５月には、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画を策定している。もちろんこの中でも、自然環境を重視し、自然環境の保存、再生、継承、および持続可能な利用を掲げている。自然環境、生物多様性の保全や継承、世界自然遺産や自然公園の適正管理を図ること、希少野生動植物や沖縄固有種の保護対策、外来生物対策を推進すること、また、沖縄県は生物多様性沖縄戦略や、希少野生動植物保護条例などをもとに、沖縄の希少な自然環境の保護に取り組んでいく」

９月１１日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。沖縄の課題についてシリーズで候補者の訴えをお伝えしています。

４回目は、「アメリカ軍基地の整理・縮小」についてです。

沖縄の本土復帰５０年に合わせてＮＨＫは世論調査で、「これからの沖縄にとって特に重要な課題は何だと思うか」、複数回答で聞きました。「アメリカ軍基地の整理・縮小」は、上位５つに入っています。

【下地幹郎氏（６１）】
（無所属・新人　元衆院議員）
「まずは、辺野古は軟弱地盤は埋め立てさせない。そして、普天間基地の危険は、私たちは馬毛島を活用して訓練を移設をする。そして普天間にいるオスプレイをすべていま埋め立てられた場所があるので、そこに移駐をする。そのことで、いままで対立をしていた、辺野古の埋め立てに反対の人も、もう埋め立てしないから大丈夫。そして、騒音に苦しんでいた普天間の人たちも大丈夫と。こういうふうな２つの大丈夫を作る。まず基地問題はいま対立していることを終わらすことが大事。これを終わらしたあと、普天間、キャンプキンザー、那覇軍港。最大の私たちは跡地利用に、プロジェクトに進むということになる。私は普天間とキャンプキンザーをトンネルで結んで、一体開発をしたい。やることはいっぱいある」

【佐喜真淳氏（５８）】
（無所属・新人　推薦：自民・公明　元宜野湾市長）
「今回の知事選挙で、私は基地問題を終わらせる。いままで県民が分断されてきた基地問題を私の力で、基地問題を終えんさせたいと思う。まずは、普天間飛行場を２０３０年まで返還を実現していく。さらには、浦添のキャンプキンザー、そして那覇の軍港、嘉手納以南の約１０００ヘクタールと言われている米軍施設を返還をし、そこに大きな可能性として、例えば、国連機関や国際機関、そして沖縄の方々の所得を上げるような仕組みとして、ビジネスチャンスをそこに作っていきたいと思う。いまこそ、普天間飛行場を始め、基地問題を終わらせて、その跡地を県民とともどもに、新しい沖縄を作っていく、そういう可能性豊かな沖縄へと変化させていく」

【玉城デニー氏（６２）】
（無所属・現職　推薦：立民・共産・れいわ・社民・社大）
「国土面積の約０.６％の沖縄県に、米軍専用施設面積の約７０.３％が集中している状況は、異常としか言いようがない。沖縄県は、沖縄２１世紀ビジョンという基本計画で、基地のない平和で豊かな沖縄を将来像として、基地の整理縮小を進めるとしている。また、沖縄県議会もこれまでに２度、在沖米海兵隊の撤退を図ることを全会一致で決議している。本土復帰５０年にあわせた平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書でも、米軍基地の整理縮小、構造的・差別的とも言われる沖縄の基地問題の早期の解決を図ることを建議している。私は、日本政府に沖縄県を加えた日米沖縄の３者で、新たな基地の負担軽減について協議するサコワを設置してほしいと要求している。米軍基地の整理縮小について、しっかりと対話を通じて実現していくことを訴えていきたいというように考えている」

９月１１日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。沖縄の課題についてシリーズで候補者の訴えをお伝えしています。

３回目は、「子どもの学力向上」についてです。

沖縄の本土復帰５０年に合わせてＮＨＫは世論調査で、「これからの沖縄にとって特に重要な課題は何だと思うか」、複数回答で聞きました。このうち３番目に多かったのが、「子どもの学力向上」でした。

【下地幹郎氏（６１）】
（無所属・新人　元衆院議員）
「少人数クラスが、先生と子どもとの距離が近くなっていいと言われるが、それ以上に大事なのが加配制度。先生が教えていたら後ろから若い先生が、子どもに寄り添いながら教える。これはどうしてもやりたい。だから、文部科学省の基準では、なかなか教員を採用できなくても、沖縄の基準で採用していくということはやっていく。あとは、教育の無償化をやるので、大学・専門学校の単位を上げたい。いま大学１２４を１５０ぐらいに、専門学校が６４を１００ぐらいに。そういうことをやることによって、高等教育も、そして子どもたちの教育もしっかりと質が高まってくると思っているので、そのことをしっかりやっていけば変わっていくのではないかというふうに思っている」

【佐喜真淳氏（５８）】
（無所属・新人　推薦：自民・公明　元宜野湾市長）
「子ども特区の導入を行っていく。その導入によって、給食費、医療費、保育料が全県どこでも受けられるようにする。学力の向上にあたっては、沖縄でやはり、貧困世帯が多く、十分な学習機会や時間を確保できないという問題がある。そのため、無料塾や無料予備校などを拡大をするとともに、すべての子どもたちにチャンスを提供できるようにしたいと思う。いじめや不登校などの問題も多くある。私はいじめ防止に向けた取り組みや、不登校教室や不登校支援センターの設立をあわせて行っていきたいと思う。また、中高一貫校を目指しながら、国際バカロレア校の設立にも取り組んでいく。そして、いまの内申制度ではなかなか子どもたちの大きなチャンスを得ることができない状況があるので、高校入試の制度の改善を図りながら、子どもたちのやる気を伸ばしていきたいと思っている」

【玉城デニー氏（６２）】
（無所属・現職　推薦：立民・共産・れいわ・社民・社大）
「まず小学校・中学校では、少人数学級の推進、学習支援員などの活用、それからＩＣＴの活用などによる、個別、最適な学びの推進をしていきたいと思う。それから、主体的、対話的で深い学びを、教職員の方々が研修できる、そういう体制を支援していきたいと思う。高校生では特に、高校生が大学などの講義を受講するなど、高・大連携を推進し、目的意識の明確化を図っていければというように思う。そして、能力があるにも関わらず、経済的な理由で、大学への進学が困難な学生のための、給付型奨学金制度の拡充による、大学進学の向上率なども図っていきたいと思う。現在、多くの若者が大学卒業後も、多額の奨学金の返済に苦しんでいる。こうした若者が就職し、就職先の中小企業が返済の支援を行った場合には、県も、しっかりとその支援をサポートしていく」

９月１１日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。沖縄の課題についてシリーズで候補者の訴えをお伝えしています。

２回目は、「経済の自立・産業の振興」についてです。

沖縄の本土復帰５０年に合わせてＮＨＫは世論調査で、「これからの沖縄にとって特に重要な課題は何だと思うか」、複数回答で聞きました。このうち２番目に多かったのが、「経済の自立・産業の振興」でした。

【下地幹郎氏（６１）】
（無所属・新人　元衆院議員）
「まず哲学をすべて変える。国に頼らない。国と関係を見直す。そこからスタートをする。そうなると、自分たちの足元で経済をつくろう、そのような気持ちになるから、それをやるという前提を作ることが大事。それで強い観光をつくる。富裕層が来られるような観光、修学旅行も徹底的に平和をやる観光を作っていく。こういうようなことをやって増やしていく。その次は規制緩和。容積率、用途の変更、高度利用、開発認可の早期の承認。そして、ＰＦＩ。もう税金で作っていたものを税金で作らないようにする。もう民間活力を使う。こういうことをやる。一番大事なことは、沖縄ファースト、沖縄の企業がきちんとやることが大事。それをやっていく。その４つをやっておけば、哲学に基づいてやっていけば、沖縄は確実に、経済は成長する」

【佐喜真淳氏（５８）】
（無所属・新人　推薦：自民・公明　元宜野湾市長）
「沖縄はコロナの感染拡大で、大きなダメージを受けた。とりわけ経済は厳しい状況にある。だからこそ、経済危機突破を目指していく。観光関連産業を中心に、１０００億円規模の支援を実現していく。さらに、官民連携により、脱炭素化、エコビジネス、健康医療分野で日本をリードする、そのような新産業の創出をしたいと思う。国家戦略であるデジタル田園都市構想に基づき、各産業のデジタルトランスフォーメーションを進め、離島や地方と都市部の格差を解消していく。沖縄の自然・風土・気候を生かした農林水産の復興・付加価値を高め、さらなる発展に努めていきたいと思う。深刻化する中小零細企業の人手不足を解消していきたいと思うし、これから経済を強くする、そのため全力で取り組んでいきたいと思う」

【玉城デニー氏（６２）】
（無所属・現職　推薦：立民・共産・れいわ・社民・社大）
「沖縄はコロナ前の２０１９年には、入域観光客数は１０００万人を達成し、経済成長率も全国を上回る高い伸びを示していた。沖縄経済は、全国を引っ張っていく発展可能性を十分持っていると言える。ことし５月、今後１０年間の沖縄振興計画となる、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画がスタートしている。この計画に基づいて、アジアのダイナミズムを取り込んだ産業振興、ＳＤＧｓやＤＸの推進で、域内産業の活性化につなげ、経済発展の好循環を創出し、さらに、事業者や働く方の稼ぐ力をつけていくことで、県民１人１人が豊かさを実感できる社会の実現につなげていきたいと思う。東海岸のサンライズベルト構想の核となる、ＭＩＣＥ施設の整備、南北を走る鉄軌道の導入を進め、経済の自立、産業の振興にしっかりと取り組んでいく」

９月１１日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。沖縄の課題についてシリーズで候補者の訴えをお伝えします。
 
 １回目は「貧困や格差の解消」についてです。
 
沖縄の本土復帰５０年に合わせてＮＨＫは世論調査で「これからの沖縄にとって特に重要な課題は何だと思うか」、複数回答で聞きました。このうち最も多かったのが、「貧困や格差の解消」でした。

【下地幹郎氏（６１）】
（無所属・新人　元衆院議員）
「まず教育費の無償化なのです。これは授業料、そして給食費、そして朝ご飯、そして１８歳までの医療費、それと派遣費というようなことを無料化をしたい。それはなぜかというと、ずっとベーシックインカムをやりたいが、ベーシックインカムをやっているだけではなくて、出口戦略をつくらなければいけない。それはやはり教育費の無償化で、すべての子どもに所得環境に関係なく教育を受けられるとなると、必ず抜け出してくるから、まずそれをやらなければいけない。それとやはり、６万８０００世帯くらいが所得２００万円の世帯なので、ここはもうベーシックインカムです。生活保護に陥らないようにするという意味では、ベーシックインカムを６万８０００世帯に入れる。これをやりたい。２つです」

【佐喜真淳氏（５８）】
（無所属・新人　推薦：自民・公明　元宜野湾市長）　
「私は今回の知事選挙において、人への投資、子どもへの投資を力点をおいて取り組んでいきたいと思っている。貧困や格差の解消にはいろんな角度からアプローチが必要です。まず、取り組みたいのが、子どもの貧困の解消。それは私が掲げる５つの目玉政策の１つに、子どもの特区の導入がある。給食費、保育料、そして子どもの医療費を無償化を行い、全県でそれを実施をできるようにする。県内どこに住んでいても、それが可能となるよう全力で実現していきたいと思う。またひとり親家庭の自立支援の強化や、子ども食堂や無償学習塾など、子どもの居場所を安定的に運用できるように支援をしていく。さらに子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、幼少期から成人に至るまで保育や教育の支援、そしてキャリア就労支援に取り組んでいきたいと思う。私は子どものために投資を行っていく」

【玉城デニー氏（６２）】
（無所属・現職　推薦：立民・共産・れいわ・社民・社大）
「貧困格差、特に子どもの貧困は、自己責任ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。この４年間、特に子どもの貧困対策については県政の最重要政策として全力で取り組んできた。子どもの医療費無料化は、翁長県政で就学前まで拡大し、私の県政では、中学卒業まで拡大できた。学用品や給食費などを支援する就学援助は、８０００人以上増やしている。生活困窮世帯の中高生を対象とするバス・モノレールの無料化も実現できた。子どもの貧困対策基金は、当初の３０億円から６０億円に積み増ししている。今後は、社会人としてスタートする１８歳から２０代半ばまでの若者のファーストライフステージの支援にも力を入れていきたいと思う。これからも、今後とも、誰１人取り残さない優しい社会の実現に全力で取り組んでいく。子どもたちの笑顔がすくすくと育つ、そういう沖縄を目指していく」

今回の選挙ではどんなことが議論されているのでしょうか。フリガナ付きのテキストでわかりやすく解説します。

NHKは、9月11日に行われる沖縄県知事選挙の立候補者の主張・訴えを紹介するため、候補者にアンケートしました。アンケートでは、候補者の横顔に加え、アメリカ軍普天間基地の返還にどう取り組むかや新型コロナウイルス対策といった政策面の訴えなどについて質問しました。

「入場券が届いたことがわからない」。視覚に障害のある人の声を受け、投票所入場券に点字シールを貼る取り組みが浦添市で行われています。
（取材：沖縄局・大谷 奈央アナウンサー）

NHKは告示日の8月25日に、各候補が行った選挙戦の最初の演説「第一声」をAIを使い分析しました。各候補が何を主張し、どんな政策を掲げているのか読み解きます。画面で大きく表示されているほど使われた回数が多いことばです。

NHKは告示日に各候補が行った選挙戦の最初の演説「第一声」をAIを使って分析しました。各候補が何を主張し、どんな政策を掲げているのか読み解きます。動画をご覧いただければわかりますが、画面で大きく表示されているほど使われた回数が多いことばです。
（解説：沖縄局・河合 遼記者）
 
【下地候補】
下地さんは、名護市辺野古で演説しました。演説内容には「経済」が最も多く、次に「辺野古」、「訓練」、「普天間」、「解決」などと続きます。経済政策をより効果的に進めるためにも普天間基地の辺野古への移設問題を解決しなければいけないと訴えました。移設問題で国と県が対立することによって予算や交付金が減らされていると主張しています。
 
【佐喜真候補】
佐喜真さんは、那覇市の県庁前で演説しました。演説内容には「産業」が最も多く、次に「県庁」、「子ども」、「未来」などと続きます。「産業」ではコロナ禍や燃料費の高騰によって厳しい状況にある観光や第１次産業を守っていくと主張しました。また、未来をつくる世代への投資として「子ども特区」を導入し、給食費や保育料の無償化を訴えています。
 
【玉城候補】
玉城さんは、出身地のうるま市で演説しました。演説内容には「基地」と「子ども」が最も多く、次に「実現」、「社会」、「貧困」などと続きます。普天間基地の危険性除去、辺野古への移設反対など、基地のない沖縄の実現を訴えました。また、子どもの貧困対策を強化し、医療費や交通費を支援したことなど、実績をアピールしています。
 
【3人の「第一声」で使われた言葉は】
３人の「第一声」で使われたことばの割合を見てみます。「基地」が最も多く次に「子ども」、「普天間」などと続きます。「経済」や「予算」なども多くなっています。見えてきた選挙戦の争点は、大きく分けて２つあると言えそうです。１つは基地問題です。もう１つはコロナ禍で冷え込んだ経済の立て直しです。
 
【基地問題】
沖縄はことし本土復帰５０年を迎えましたが、在日アメリカ軍専用施設のおよそ７０％が集中し、事故や事件、それに騒音問題があとを絶ちません。一方で、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行うなど、安全保障環境は厳しさを増しています。そうした中、普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって各候補の主張は分かれています。
 
玉城さんは新しい基地は造らせないとして辺野古への移設に反対し、普天間基地は早期に閉鎖・返還するよう求めています。
 
これに対し、佐喜真さんは、辺野古への移設を進め、２０３０年までに普天間基地を返還し、跡地利用を行うとしています。
 
一方、下地さんは辺野古の埋め立ては中止して、普天間基地は軍民共用で使用し訓練は鹿児島県の馬毛島に移転させりと訴えています。
 
【経済の立て直し】
新型コロナの影響で沖縄の基幹産業である観光業は大きな打撃を受けています。
土地や建物など資産を手放さざるを得なくなった企業も多く、観光客をどう回復させるかが課題になっています。

玉城さんは、コロナ禍の新しい生活様式に対応した受け入れ体制の整備に取り組むとしています。
 
これに対し、佐喜真さんは、観光関連産業を対象に１０００億円規模の支援を実施するとしています。
 
一方、下地さんは、富裕層が、観光で沖縄を訪れるような環境を作るとしています。

【旧統一教会との関わり】
旧統一教会と政治家との関わりが問題になっていますが各候補はどうなのか。
 
玉城さんは、「関連団体も含め、関係性は一切ない」と関係を否定しています。
 
佐喜真さんは、旧統一教会や関連団体の会合に出席したことがありますが、「今後は誤解を招くことがないよう、一切の関わりを断つ」としています。
 
下地さんは、関連イベントに参加したことがありますが、個人的な関係はなく、支援を受けたことはないとしています。