最終更新日:2022/9/2

長田広告(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 広告

基本情報

本社
愛知県
資本金
1,000万円
売上高
140億7,000万円 (2021.5実績)
従業員
931名(2021年5月)

常に未来をみつめ自己の能力を創造しよう

【注目!!】参加人数限定で生配信の会社説明会も実施致します!! (2022/02/14更新)

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こんにちは!長田広告の人事部採用担当です!


先日追加した総合職向けのWEB会社説明会とは
別に生配信の会社説明会を開催致します。

採用担当と直接話せる、人数限定の開催です!

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会社紹介記事

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当社の主力商品である屋外広告。50年超の実績と確かなノウハウを武器に、国内外で数々の新たな広告媒体を世に送り出しています。
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クライアント(広告主)や社内の関係者と連絡を取りながら、仕事を進めていきます

共に新しいものを作り上げていく。

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10年後、20年後には、学生の人気ベスト100企業に入れるように、私たちも挑戦を続けていきます。(長田社長)

当社は1963年の創業以来、各種広告事業を通じて地域貢献に真摯に取り組んでまいりました。「地域密着」「自社媒体」「製販一体」を強みとして、主力である屋外広告看板事業は国内トップシェアをもつなど、数多くのお客様からご支持いただいております。現在当社が最も力を入れているのが、1994年に考案した長期事業計画を元に進めてきた海外拠点網の構築と、国内事業の充実です。海外展開に関しては、2014年にミャンマーとマレーシアに現地法人を開設しました。国内事業においては、デジタルサイネージ広告など新たな事業にも挑戦しています。
皆様には、ぜひ新たな事業展開の推進力となっていただきたい。海外拠点網の構築にも、新しい事業を興すにも、若い活力や新鮮な発想が必要です。そのために私たちは、教育体制の整備や環境づくりを行ってきました。若い皆さんと共に、事業を飛躍させていきたいと考えています。
当社の事業はとても特徴的です。たとえば、日本全国の市・区役所を中心に400超の施設でデジタルサイネージを設置して、行政情報の合間に広告を放映することで、市民と行政の橋渡しをすると同時に、自治体の費用負担がかからないシステムを構築しています。このノウハウを海外で活用し、広告収入でインフラを整備する事業を政府・民間を問わず提案しています。
例えばミャンマーのマンダレーでは、街をキレイにしようという試みで広告付ゴミ箱を約700個設置した「クリーンキャンペーン」を実施しました。ミャンマーやマレーシアでは、現地の自治体や大学と連携して、屋外広告のガイドラインの作成やルールづくり、法整備にも協力していきたいと考えています。
今まで世の中になかったものを実現していくには、個人の力だけでは限りがあります。私たちは仲間と共に、理想を掲げ、その実現に向けてチャレンジし続けていきます。今までなかったものを共に創り上げています。

会社データ

プロフィール

当社は1963年の創業以来、一貫して屋外広告をはじめとする地域社会の発展に貢献できる広告事業を展開し、屋外広告分野では長年トップシェアを維持しております。
現在では事業所73カ所、クライアント数30,000社を超える全国ネットワーク体制を構築し、2008年より自治体と連携広告事業のさきがけとしてデジタルサイネージ広告事業を展開し、現在400を超える自治体庁舎にて採用され、大型商業施設にもデジタルサイネージの展開を拡げております。
他にも地域社会に貢献できる環境整備として「広告付歩行者案内板」や「広告付バス停留所上屋整備事業」など、広告を利用したインフラ整備事業にも着手しております。
このような国内で蓄積したノウハウは国内だけに留まらず、2014年にはミャンマー、マレーシアにも現地法人を設立し、今後ASEAN諸国を始めとして海外事業(拠点)をさらに拡大していく予定です。
このような海外での取組みと創造的なサービスの提供が評価され、2016年に中小企業庁から『はばたく中小企業・小規模事業者300社』に選ばれました。
これまでの50年の歴史に甘んずることなく、これから先の50年に向けて更に地域に貢献できる新たな事業を、国内外問わず進めていきます。
これから日本全国でそして海外で、私達と一緒に地域の景色を作っていきましょう!
「新しいものを作りたい」と思っている皆様のエントリーをお待ちしております。

事業内容
【屋外広告事業】
自社媒体である屋外広告媒体は、全国に40,000件以上の設置実績があり、主に地域企業に多くの支持を頂いております。屋外広告業での国内売上はNo1※です。(※帝国データバンク調べ)

【交通広告事業】
JR、大手私鉄を始めとした電鉄会社や、バス・空港等の日本全国の公共交通機関での交通広告を取り扱っております。

【デジタルサイネージ広告事業】
自治体と地域企業と市民をつなぐ地域密着型メディアのパイオニアとして全国400を超える自治体庁舎やモール型の大型商業施設や病院、道の駅などにディスプレイを設置して地域情報や行政情報を放映しております。
「暮らし」に役立つ新媒体としてマスコミにも取り上げられ注目されています。

【国際事業】
2014年に、海外展開の第一弾としてミャンマーとマレーシアに現地法人を設立し、これまで当社が培ったノウハウを活かし「広告付きインフラ整備事業」を採用いただいております。
今後アジアのみならずオセアニア、アメリカ、ヨーロッパ等へ拡大すべく準備を進めております。

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ミャンマー 広告付きポスト

本社郵便番号 496-0045
本社所在地 愛知県津島市東柳原町五丁目5番地1
本社電話番号 0567-26-5251
創業 1963年
設立 1976年
資本金 1,000万円
従業員 931名(2021年5月)
売上高 140億7,000万円 (2021.5実績)
売上高推移 140億300万円 (2020.5実績)
136億7,800万円(2019.5実績)
132億9,000万円 (2018.5実績)
129億9,000万円 (2017.5実績)
126億9,700万円(2016.5実績)
122億9,686万円(2015.5実績)
116億8,400万円(2014.5実績)
沿革
  • 1963年
    • 長田幸安が愛知県海部郡大治村にて長田商会を創業
  • 1974年
    • 関東地方の市場開発の為、群馬営業所を開設
  • 1976年
    • 長田商会を改名、法人組織として長田広告(株)を設立
  • 1998年9月
    • 本社新社屋竣工(愛知県津島市)
      尾張営業所を本社新社屋内に移転
  • 1998年10月
    • 全国規模のクライアントへの対応の為、
      NETWORK事業部を開設(東京都千代田区)
  • 2001年1月
    • 「(株)ジェイアール東日本企画」の指定代理店となり、
      交通広告事業に着手
  • 2001年11月
    • 半田営業所開設
      営業所網を拡大し、50拠点となる
  • 2003年2月
    • 「一級建築士事務所」を開設
      大型サイン分野及び建築分野の市場開拓に着手
  • 2003年10月
    • PDPによる映像配信システム「PLANET ONE」を開発
      デジタルサイネージ事業に着手
  • 2005年8月
    • NETWORK事業部の関西拠点として「大阪事務所」を開設
  • 2008年1月
    • 「コミュニティサポート事業課」を設立
      PFI方式による自治体広報活動のサポート事業に着手
  • 2013年
    • 創業50周年を迎える
  • 2013年3月
    • 地域住民へのインフラ整備事業の一環として
      「広告付バス停留所上屋整備事業」に着手
  • 2014年5月
    • 海外拠点の第1号として、ミャンマーに
      現地法人「NAGATA Myanmar Co.,Ltd」を設立
      広告付インフラ整備事業に着手
  • 2014年8月
    • 海外展開の第2号としてASEANでの事業拡大のため、
      マレーシアに現地法人「AD Nagata Malaysia Sdn.Bhd」を
      設立
  • 2016年9月
    • 長田一郎 社長就任
  • 2017年3月
    • コミュニティビジョン導入数 400自治体を突破
  • 2017年11月
    • フードコートビジョン導入施設数 100施設を突破
  • 2017年12月
    • 屋外型LEDサイネージ「LEDコミュニティビジョン」の展開に着手
  • 2019年7月
    • 全国の自治体庁舎デジタルサイネージでSDGs認知促進のための動画を放映「ピコ太郎 × 外務省(SDGs)~PPAP~
  • 2020年7月
    • 国内初の国有財産を使用した広告事業として、迎賓館赤坂離宮前休憩所にデジタル案内板設置
  • 2020年10月
    • 自治体向け広告付き手指消毒剤・消毒液スタンドの無償提供を開始
  • 2021年8月
    • 広告付き電気自動車用充電設備の無償提供を開始
  • 2021年11月
    • 白山市役所に石川県内で初めてのコミュニティビジョン導入が決定!全国47都道府県で事業展開へ

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.1年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 16名 0名 16名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 16名 0名 16名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修(講義:入社後2週間程度 OJT:講義後~6カ月)
・フォロー研修(入社後、定期的に実施)
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
島根大学
<大学>
愛知大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、椙山女学園大学、大同大学、徳島大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学芸大学、南山大学、日本福祉大学、人間環境大学、名城大学、立命館大学、旭川大学、愛媛大学、桜美林大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、北里大学、岐阜経済大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、金城学院大学、熊本学園大学、群馬県立女子大学、神戸芸術工科大学、国際医療福祉大学、駒澤大学、東京農工大学、城西大学、仁愛大学、大東文化大学、拓殖大学、中京大学、帝京大学、東海大学、成蹊大学、道都大学、東北文化学園大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、名古屋芸術大学、名古屋商科大学、新潟大学、二松学舎大学、ノートルダム清心女子大学、弘前大学、福井県立大学、福岡工業大学、法政大学、北陸大学、名桜大学、明星大学、立正大学、早稲田大学、亜細亜大学、愛知学院大学、愛知県立芸術大学、安田女子大学、茨城大学、岡山大学、岡山理科大学、沖縄大学、下関市立大学、学習院女子大学、活水女子大学、関西外国語大学、関西大学、関東学院大学、吉備国際大学、久留米大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、京都産業大学、共愛学園前橋国際大学、桐蔭横浜大学、金沢工業大学、九州共立大学、九州国際大学、九州産業大学、九州職業能力開発大学校(応用課程)、釧路公立大学、工学院大学、広島経済大学、広島修道大学、甲南大学、高崎経済大学、国士舘大学、鹿屋体育大学、信州大学、埼玉大学、札幌学院大学、山形大学、山口県立大学、産業能率大学、四日市大学、大阪経済法科大学、中央学院大学、中村学園大学、鹿児島大学、芝浦工業大学、秋田大学、駿河台大学、上智大学、常磐大学、新潟経営大学、神戸学院大学、神戸大学、神田外語大学、神奈川県立保健福祉大学、神奈川工科大学、神奈川大学、盛岡大学、静岡産業大学、石巻専修大学、千葉経済大学、千葉商科大学、川崎医療福祉大学、多摩美術大学、大阪学院大学、大手前大学、大分大学、中央大学、中部大学、鶴見大学、帝京平成大学、島根県立大学、東亜大学、東京家政大学、東京学芸大学、東京国際大学、東京農業大学、東京福祉大学、東北学院大学、東洋英和女学院大学、桃山学院大学、同志社女子大学、同朋大学、徳山大学、日本大学、福井大学、福岡教育大学、福岡女学院大学、福岡大学、福島大学、文教大学、文星芸術大学、兵庫県立大学、北海道大学、北九州市立大学、北星学園大学、名古屋学院大学、名古屋造形大学、明治学院大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、流通経済大学(茨城)、琉球大学、龍谷大学、佛教大学
<短大・高専・専門学校>
群馬工業高等専門学校

採用実績(人数) 2017年   大卒18名
2018年   大卒11名
2019年    大卒9名
2020年   大卒10名
2021年   大卒18名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 6 4 10
    2019年 4 5 9
    2018年 7 4 11
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 10
    2019年 9
    2018年 11
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 1
    2019年 2
    2018年 2

採用データ

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