米国がフィリピン渡航に警戒勧告、「マニラでもテロの恐れ」

　［マニラ　１５日　ロイター］　米国務省は１４日、ウェブサイトにフィリピンへの渡航に関する勧告を掲載し、アルカイダ系イスラム過激派の動きが活発なミンダナオ島やスールー諸島などでは、テロ活動を引き続き警戒するよう強調した。

　国務省は「空港やショッピングモール、会議場など人が集まる場所が狙われる可能性がある」とし、「ミンダナオやスールー諸島に渡航する場合は細心の注意を払うべき」と呼び掛けた。昨年１１月にはミンダナオ島の中部と西部への渡航警戒を勧告していたが、今回は対象を島全体に拡大。また「テロ攻撃は無差別の可能性があり、マニラでも起こる恐れがある」としている。

　オーストラリア政府も１４日発表したフィリピンへの渡航勧告で、ミンダナオ島東部については「必要性を再検討するように」と制限を緩和したが、同島西部は引き続き「禁止」としている。

　フィリピン政府は、同国最大のイスラム系反政府組織「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と和平交渉を続けており、アキノ大統領のスポークスマンは、政府による国内治安状況改善への取り組みを強調。またフィリピン国家警察庁（ＰＮＰ）長官と軍の報道官はともに、５月のウサマ・ビンラディン容疑者殺害に対する報復攻撃を企んでいる可能性があるアルカイダ系イスラム過激派グループの動向を注視しているとし、今のところマニラに差し迫った脅威はないとしている。