診療に届かない　新型コロナ“後遺症難民”が急増　専門外来のある自治体は2割程度

新型コロナの「後遺症」について、専門外来のある自治体は2割程度にとどまっていて、診療を受けたくても受けられない“後遺症難民”がいま、急増しています。

コロナ後遺症の女性
「（午後7時には）横になって、でも眠れるわけではないので。（体力が）もたないです。もう7時には本当につらいので」

今年2月にコロナに感染した都内に住む30代の女性。感染後、倦怠感など様々な“後遺症”とみられる症状が続いたため、勤務先にリモートワークをしたいと伝えましたが。

コロナ後遺症の女性
「（出社できないと）契約内容の不履行になってしまうとまで言われてしまって、そんなこと言われてもって」

会社から後遺症についての診断書の提出を求められ、医療機関を探したものの…

コロナ後遺症の女性
「PCR検査を受けた内科さんでも、後遺症は診られないからって言われてしまった。（専門的に診てくれる）外来がもうちょっとあって受けられていて、そういうエビデンス（診断書）があれば、どうにかできたのかもしれない」

“後遺症難民”となった女性は結局、仕事を辞めざるを得ませんでした。

コロナ後遺症の女性
「（今は）仕事していない状況なので、生活費自体もちょっと厳しくなりつつある」

女性がコロナ後遺症の専門外来を受診できたのは、感染から半年以上が経った今週6日。

女性
「（外出した後は）帰ると座り込んじゃって」
医師
「疲れちゃってね、そうですよね」
女性
「普段できてたエネルギー量ですんでたものが2倍3倍かかるみたいな」

ようやく診断書をもらい、それをもとに仕事を休んでいた期間の手当の申請ができるようになったといいます。

厚生労働省の調査によりますと、後遺症を診療する専門外来があった自治体は全国でわずか23％に留まっています。特に地方では､後遺症を診ることが出来る医療機関が限られているため、都内のこちらのクリニックには全国各地から問い合わせが相次いでいると言います。

東京血管外科クリニック　榊原直樹医師
｢いろいろと患者さんの状況をよくお話を聞いて、それに合わせた治療が選択できるような医師（が必要）になりますので、担当する医師あるいは医療機関がないとこれからもうちょっと増えてくるであろう後遺症患者さんには足りない」

“第7波”の新規感染者数が減っている一方で、今後さらに増えていくことが懸念される“後遺症難民”。対策の強化が急務です。