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弁理士の難易度ランキング|合格率・勉強時間を他資格と比較

弁理士は、合格率が10%にも満たない難関資格だといわれています。

はじめて資格取得に挑戦する方にとっては、弁理士試験の難易度をイメージしづらいのではないでしょうか。

そこで今回のコラムでは、弁理士試験の難易度を他資格と比較しながらランキング形式で紹介します。

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合格率で見る弁理士の国家資格難易度ランキング

税理士や行政書士などを含めた8士業の合格率をもとに、弁理士の難易度を見ていきましょう。

順位資格名合格率(例年)受験資格
1司法書士3~4%なし
2社会保険労務士4~6%あり
3弁理士6~10%なし
4土地家屋調査士7~9%なし
5行政書士8~15%なし
6税理士12~15%あり
7弁護士22~39%
あり
8海事代理士48%~54%なし

8士業と比べてみると、弁理士試験の難易度がいかに高いのかがわかります。

また、弁理士試験の平均合格率は6~10%です。受験者が100人いたとすると、合格できるのはわずか6~10人という計算ことになります。

弁理士の試験に合格するには、精度の高い解答が試験において必要です。そのためには、出題傾向を把握した効率的な試験対策が重要だといえるでしょう。

弁理士試験は難化している?合格率と合格者の推移について:令和3年度は6.1%

特許庁の過去の試験結果によると、2021年12月18日~12月20日に実施された令和3年度弁理士試験の最終合格率は6.1%でした。

受験者数3,248人のうち、合格者数は199人です。

以下で弁理士試験の難易度の変化について調べてみました。

最終合格率最終合格者数
平成28年度7.0%296人
平成29年度6.5%255人
平成30年度7.2%260人
令和元年度8.1%284人
令和2年度9.7%287人
令和3年度6.1%199人
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-kekka/index.htmlより

上の表は平成28年から令和3年までの最終合格率をまとめたものです。

この表から弁理士試験の最終合格率は令和元年と令和2年に少し高くなっているものの、その他の年は6%~7%程度となっており、あまり変化はみられません。

過去十年の結果をみてもこの数字にはあまり変化がないことから、弁理士試験の難易度は今後も同水準で維持されるものと考えられます。

一方で弁理士試験の受験者数は年々減っていることから、弁理士の人数が過剰に増えてしまい資格の価値が低下してしまう可能性は今後も低いといえるでしょう。

勉強時間で見る弁理士の難易度ランキング

ここからは、勉強時間をもとに弁理士の難易度を見てみましょう。

司法書士や税理士を含む8士業それぞれの勉強時間は、以下のようになっています。

順位資格名勉強時間(約)
1弁護士3,000~8,000時間
2弁理士3,000時間
2司法書士3,000時間
3税理士2,000~2,500時間
4土地家屋調査士1,000時間
5行政書士800~1,000時間
6社会保険労務士800時間
7海事代理士500時間

初めて資格取得の勉強にチャレンジする人が、弁理士試験に合格するために必要な勉強時間の目安は3,000時間といわれています。

1年間で資格取得を目指すとしたら1日に8時間、1年半であれば少なくとも5〜6時間前後の勉強が必要です。

弁理士試験は、長期間にわたり継続して勉強時間を確保しなければならず、資格取得を途中で断念してしまう人も少なくありません。

他の資格と比べて弁理士を目指す利点は?

弁理士試験は他の国家試験に比べても比較的難易度が高い試験ですが、弁理士は資格を取得することによって得られるメリットも十分に大きい資格です。

弁理士資格を得ることによる主なメリットとしては、以下の2つを挙げることができます。

1.働く場所や時間を自分でコントロールしやすい

弁理士の仕事は各自の裁量に任せられる部分が大きいため、働く場所や時間を各自でコントロールしやすい職業です。

そのため、性別や年齢に関わらず長く活躍できる職業であるといえるでしょう。

スケジュール管理が得意な方であれば、弁理士資格を十分に活かして自分に最適なワークライフバランスを確立できるでしょう。。

2.転職や独立がしやすい

弁理士は日本全国でも1万人余と人数が多すぎないため、スキルを身につけてしまえば、転職先には困らないでしょう。

より働きやすい職場や、お給料の高い職場など自分の求める環境を選べることは大きなメリットですよね。

また、開業資金が少なくて済むために、比較的独立がしやすい職業でもあります。

努力が報われやすい職業であるために、努力家の方には特におススメの資格であるといえます。 

弁理士の年収や需要について

弁理士の年収についての正確な情報は公開されていないために求人サイトの記載等からの推測にはなってしまいますが、弁理士の平均年収はおよそ700万円程度であるといわれています。

この平均年収は、およそ450万円と言われているサラリーマンの平均年収に比べると高収入の職業であるといえます。

ただし、この年収はあくまで弁理士全体の平均年収であり、同じ弁理士でも職場環境や働き方によっては、年収が平均よりも低くなってしまう場合もあります。

特に特許事務所勤務の弁理士の場合には、仕事量によって年収が変動する歩合制が採用されている場合も多く、仕事に慣れるまでは年収が転職前よりも低くなってしまうこともあるようです。

一方で、スキルを身につけて年収が高い職場に転職する、独立する等の自分自身の努力次第によっては、1000万円を超える年収を目指すことも十分に可能です。

合格者の8割が働きながら弁理士資格を取得

特許庁が発表した「令和2年度弁理士試験の結果について」を見てみましょう。最終合格者の約8割以上が、企業や特許事務所などで働く会社員という結果が出ています。

弁理士試験の難易度は高いものの、働きながらでも合格のチャンスは十分にあると考えられるのではないでしょうか。

弁理士は独学で取れる資格なのか?

弁理士試験は独学で取得できるかどうか気になると思います。

結論として、勉強の方向性を間違えずに毎日勉強を続けることができれば、独学でも合格できる試験であると考えます。

しかしながら、短期間で弁理士試験に合格しようとする場合には、ただがむしゃらに勉強をするのではなく、過去問や特許庁からの情報、法改正などを踏まえた試験の傾向を把握して効率的に勉強を進めることが重要です。

また、論文試験は絶対評価ではなく相対評価の試験であるために、他の受験生がどのような回答を書いているのかという情報を得ることも重要になってきます。

この点、独学で勉強していると前述したような情報を得にくく、その結果として勉強の方向性がずれてしまい、合格までに時間がかかってしまうことが多いです。

そこで、もし短期間で合格したいのであれば、予備校が提供している弁理士試験対策講座の受講を検討してみるのもよいかと思います。

実際に筆者や筆者の知り合いの弁理士で、短期合格した人はほとんどが予備校の講座や教材を利用していました。

いろいろな講座や教材が提供されているので、自分の勉強スタイルに合ったものを選んで利用してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

Naoko


京都大学大学院農学研究科修了。


研究者を目指し大学に残ったものの、結婚出産を経てより子育てのしやすい環境を求めて知財業界へ。


特許事務所で特許事務(国内・海外)を3年程経験した後、第3子の出産を機にパラリーガルに転身。弁理士試験に挑戦し、一発合格。


現在、特許事務所で弁理士として活躍。


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