政策

我が党は、天皇陛下を中心とした日本の伝統・文化・歴史を護り、日本国家を護ります。

我が党は、全ての既存政党を左派・左翼政党と位置づけ、真の日本的保守政党を目指します。

我が党は、男性の人権を守ることを党是とし、これに反する一切の言説には言論で対抗し、男性が安心して生きていける社会の実現を目指します。​

​我が党は、不当・不法な男性差別に対し、断固として戦い抜きます。

男性の人権を守る党政策

【憲法】

• 日本人の手で真の日本国憲法を創定します。
• 天皇陛下を国家元首と明記します。
• 緊急事態条項は明記しません。
• ​授権法・全権委任法・国家総動員法など、人権を制約する法の制定は認めません。
• 平和主義・基本的人権の尊重・国民主権の三大原則は変えません。
• 表現の自由を堅持します。
• 国軍保持を明記します。
• 納税・勤労・教育・伝統継承を国民の義務に明記します。
• ​​文民統制条項を削除します。
• ​不当で不公平・不平等な男性差別廃止を明記します。
• ​プライマリーバランス黒字化の永久破棄を明記します。​
• ​日本国籍取得者の参政権の要件を明記します。
• ​多重課税の禁止を明記します。
• デフレ脱却まで減税・積極財政をするよう政府に義務付けます。
• ​経済に不足があるときは、即時に補正予算を組むよう明記します。
• 信教の自由を維持しながらも、カルト宗教規制を行います。

【経済】

• ​１人当たりＧＤＰを世界第１位にします。
• 世界第１位のＩＴ大国にします。
• ​日本版ＧＡＦＡＭ(ビッグテック)を国策として推進します。
• 国民の資産が最大化するように財政法を抜本的に見直します。
• ​日銀は政府の連結法人であると定義付けます。
• ​プライマリーバランス黒字化の永久破棄をします。
• 政府債務を増大させることで国民の資産を増やします。
• インフレ率は名目３％実質２％を達成しデフレ脱却をします。
• 労働​賃金の中央値を上げていく政策を惜しみなく遂行します。
• 労働所得３倍計画を策定して確実に遂行します。
• 積極財政を行い国民の命を救います。
• 経済に不足があれば、即時に補正予算を組み国民経済を守ります。
• ​特例国債発行により、恒常的なデフレ脱却まで国民全員に毎月５万円給付を行います。
• 日銀が地方債を買上げ、地方財政の安定と地方産業の活性化を図ります。
• ​地方交付税交付金の増額を行い、地方財政の財源を安定的に供給します。
• 原発再稼動と増設を行い産業の活性化を促します。
• 国内企業の復興・再興を徹底的に支援します。
• 大企業優遇制度を見直します。
• 中小零細企業・個人事業主に対して最大規模の減税と財政措置を行います。
• ​インボイス制度の破棄をします。
• 消費税を廃止します。
• 所得税は明解な多段階制度にします。
• 満22歳まで所得税・住民税の大幅な減免措置を行います。
• 公平な徴税を実現します。
• ​各種租税の減税・多重課税の廃止を行います。
• 派遣雇用は指定専門業種のみを残し全て廃止します。
• ​原則、正社員での採用を義務付けます。
• ​​改正労働契約法の改正を行い、雇用の安定化を促進します。
• 定年前の契約社員については、全て正社員化を義務付けます。
• コロナ騒動を起因とする事業継続の為の借り入れは、政府が代理弁済します。
• 公的年金資金等の投資運用先は、国内企業・国内債券へシフトします。
• ​金融市場を歪ませるような空売り・空買いに対し規制をします。
• ​​地域商店街活性化の為、地域の絆を取り戻す大規模支援策と法改正をします。

【国防】

• 世界第１位の軍事力にして、アジア圏の安寧を図ります。
• ​世界第１位の外交国家にします。
• 自衛隊を国防軍と規定します。​​
• 有事の際は統合幕僚長を国務大臣に指名し、有事に関わる全ての責任を内閣で負うこととします。
• 国防軍の俸給を現行の１．７倍へ変更します。
• １０年間国防に従事した者には、生涯にわたり租税優遇を行います。
• ​国防費を毎年５０兆円規模へ増額します。
• ​国防軍兵力を２５万人から５０万人に増員します。
• 軍需産業に対する投資を行い自国での国防力を拡大します。
• 災害対応時の国防軍・消防・警察等の統一指揮系統機関の設置をします。
• 原子力施設防衛の為に国軍を常駐させます。
• 全国に核シェルターを設置します。
• 国防の為に核兵器の保有をします。​
• ​平和力を背景にした国防を実現します。
• 軍事力を背景にした国防を実現します。
• スパイ防止法の制定をします。
• 領土・領空・領海の所有権を明確に主張します。
• 国益を最大化するための主張する外交を行います。
• ​親日国家との緊密な連携を促進します。
• 反日国家との国交の断絶をします。
• 戦時下においての国防も男女平等を徹底します。
• ​多くの高等教育機関で軍事研究が行われるように行政支援を行います。

【教育】

• 世界第１位の教育立国・科学技術立国にします。​
• 国旗国歌教育の義務化を行います。
• ​教育勅語を義務教育に組み込みます。
• 近隣諸国条項を廃止します。
• ​全ての子ども達が、日本で生まれ育ったことに自信を持てる教育を実現します。
• 自虐史観の一掃をします。
• 公金支出のある中学校に、靖国神社と遊就館への課外授業を義務付けます。その際の負担は全て公費とします。
• ​​教育委員会の閉鎖性を解体します。
• 日教組の自虐史観教育・腐敗教育から子どもを守ります。
• 教員が独自に用意する副教材について、日教組的価値観に基づくものは排除します。
• 子どもが望む教育を全力で支援し、全力で実現します。
• 軍隊的な全体教育から脱却し、個性を重視した教育を実現します。
• 適切な予算を付けることで、学校教職員の安定した職場づくりを実現します。
• ​「させる教育」から「したい教育」を目指し、人生豊かな教育を目指します。
• ​新たな発想や哲学を育む教育を推進します。
• ​自己肯定感を高める教育を推進します。
• 学習意欲の低い児童や生徒への支援に留まらず、学習意欲の高い児童や生徒に対する支援を行います。
• 外国人留学生に依存する私学への公金投入を停止します。
• 学校給食の無償化を推進します。
• 食育の強化を行い元気で健やかな子どもを育てます。
• ​教育予算を拡充して、ポストドクターをゼロにします。
• 奨学金を貸与型から給付型へ移行します。
• ​性別を根拠とする差別的奨学金は一切廃止します。
• ​海外流出した学術能力の高い方を日本国へ招聘し、学術の発展をさせます。
• ​国公立及び私学助成金等を受ける教育機関の人物採用は、性別での特別採用を行わないように法改正を行います。
• 外国籍の大学教授の採用は、当該外国における教授数の相互主義とします。
• 義務教育におけるフェミニズムジェンダー論を廃止します。
• 国公立及び私学助成金等を受ける教育機関には、フェミニズムジェンダー論を廃止させます。
• 国公立及び私学助成金等を受ける教育機関は、全て共学にします。
• ​​教員養成高校の設立拡充を行います。
• 学業の支援だけでなく将棋・囲碁・能・狂言・相撲・武道など日本文化の後継者教育支援策を拡充します。
• ​​児童・生徒の自殺者数をゼロにします。
• ​「いじめ」は刑法で裁くようにし、学校教育から「いじめ」という言葉を排除します。

【社会】​​

• 世界第１位の安心・安全・活力に満ちた国にします。
• 人生３００００日、全ての人が輝く社会を実現します。
• ​民事訴訟をより簡易に行使ができるような制度設計に変更します。
• 行政・立法・司法における男性差別事例をまとめ、国民の意識改革を行います。
• 男性が泣いてもいい、弱音を吐いていい、社会から逃げてもいい​。男性が声を上げられる社会を実現します。
• 男性の人権を守る法整備をします。
• 困難男性支援法の成立を目指します。
• ​性行為強要被害については徹底した証拠主義を採用し、男性あるいは女性の証言だけで判断することはしないように法に明記をします。
• ​女性にも男性と同様・同等の法的義務を課します。
• 出産時のＤＮＡ鑑定による親子関係の確認を義務化します。
• ​ＤＮＡ鑑定により親子関係がない場合は、簡易的に親子関係不存在確認が認められるようにします。
• ＤＮＡ鑑定で親子関係が不存在の場合、有責は母親となり賠償責任を負うこととします。
• 虚偽ＤＶ・虚偽の性被害を告発した者・教唆した者についての重罰規定を設けます。
• 男性に対するハラスメント(セクハラ・モラハラなど)は厳しく罰します。
• 男性に対する性犯罪(痴女・強姦など)について、厳しく取り締まります。
• ​女性の犯罪についての逮捕基準が男性よりも緩いため、男性と同様に厳しく罰します。
• 同一の犯罪において男性より女性が執行猶予を得ることが多く、司法に歪みがあることから同程度の実刑を課すように司法の運用を正します。
• 女性による児童虐待についても、刑事事件として厳しく取り扱います。
• ​児童虐待を厳罰化します。
• 虐待抑止の為の政府広報を更に拡充します。
• 虐待を受けた子ども等に関する支援策を拡充します。
• 反社会的勢力等を殲滅します。
• ​​半グレに対し、暴対法・暴力団排除条例の適用がされるように法改正を行います。
• 反社会的勢力等による犯罪には特別法を制定し、情状酌量・執行猶予などを一切排除し、法定刑の１０倍の実刑とします。
• 反社会的勢力等に対して特別刑務所の設置をします。
• 軍隊を動員して国内にいる外国マフィアを殲滅します。
• 反社会的勢力等を殲滅するときに掛かる民間負担は、全て行政が損失補償をします。
• 反社会的勢力等との関係を拒否したために犯罪被害にあった方に対しては、裁判での賠償請求に代えて行政から最大限の補償をするとともに国家として表彰します。
• 警察官や法に携わる公務員の犯罪者には、より重い刑罰を科すようにします。
• ​犯罪に関わった警察官を含む公務員は、全て実名報道で行わせます。
• 犯罪に関わった警察官を含む公務員は、全て懲戒免職処分にします。
• 問題のある警察官は県警ＨＰへ名前・顔写真・所属等の掲載を行います。
• 取り調べの可視化・録音は例外なく行い、違法な取り調べの抑止を行います。
• 役所、警察、検察機関等への相談は録音や録画ができるようにします。
• 違法逮捕や不当逮捕を行った警察官に対し、厳罰を持って臨みます。
• 国民に脅迫等の違法行為を行った警察官は即時逮捕し、国民の安全を守ります。
• 高圧的、侮蔑的な警察官への厳しい処分を行います。
• ​警察官の職務執行の不当・違法行為に関し、監察室や公安委員会の慣れあいを排除します。
• 警察官の処分については、監察室・公安委員会ではない第三者機関の設置を行います。
• ​​私服警察官、制服警官問わず、ボディカメラを装備させます。
• 警察官による職権乱用や公務執行妨害罪の乱用は歯止めを掛けます。
• 警察利権になっている刑法１７５条(アダルトモザイク規制等)を廃止します。
• 刑法１７５条違反で警察が得た指紋や唾液などのデータは破棄するようにします。
• ＡＶ出演被害防止・救済法を破棄し、セクシー女優・セクシー男優・業界団体を守ります。
• アダルト業界が反社会的なものではないと通達を行います。
• アダルト業界関係者に対する銀行融資等は、一般事業者と同じように扱わせます。
• 犯罪者の更生システムを拡充し再犯を防ぎます。
• ​元受刑者が社会復帰できる制度を整備します。
• ​刑務所内に存在する男女差別を撤廃します。
• ​国家賠償請求については、被害者(誤認逮捕・冤罪含む)に対する補償を手厚くします。
• 裁判所での撮影や録音が自由に認められるように法改正を行います。
• 漫画・アニメ・ＢＬ・芸術・アダルト等の自由な表現を後押し、お互いに認め合う社会を実現します。
• マインドコントロールの一種である偏向・捏造報道に対する罰則を規定します。
• 容疑者の段階(逮捕時点)での実名報道はしないよう義務付けます。
• 公訴された当該個人が無罪判決などを受けた場合は、名誉回復報道を義務付けます。
• 家庭崩壊・自殺の原因となっているパチンコ産業の全廃を行います。
• 宗教法人に対して会計報告公開を義務化します。
• 公務員の給与はラスパイレス指数から変更を行います。公務によって民間の給与を上げることができたら給与増となるような制度設計を行います。
• ​公務員から業務委託している業者については、準公務員として扱い、公務員と同水準の所得になるように調整します。
• ​労働基準監督署の人員を増やし、パワハラについて根絶をさせます。
• パワハラに関する行為責任および安全配慮義務違反・使用者責任については、多額の賠償請求が可能になるように法体系を整備します。
• ​​有給休暇の未使用分は、全て積み立てられるように法制化します。
• ​退職前の有給消化は、全て取得できるように法制化します。
• ​退職申出後の報復懲戒については、事業者に対して罰則規定を設けます。
• ​内部通報者保護を徹底し、報復人事等は極めて重い罰則規定を設けます。
• ​女性にしか存在しない助成金等、法制上優遇されていることについて、同様の権利を男性にも付与します。
• 政府が掲げている女性役員・女性管理職の目標値を破棄します。
• 女性についてのポジティブアクションとして、肉体労働者(ブルーカラー)の増員を企業に義務付けます。​
• ​男性についてのポジティブアクションとして、事務職の増員を企業に義務付けます。
• ​男性養護教諭、看護師、保育士など男性差別の多い業種を男女比５０％にします。
• ​３００人以上の企業に対して、肉体労働者(ブルーカラー)の男女比の公表を義務付けます。
• ​​男女共同参画センターを廃止し、男性差別・男性蔑視社会から脱却をします。
• 男性・男児の性のプライバシーへの配慮を行政・企業に義務付けます。
• 事業所施設等にあるトイレ設備等の構造物は、男女差別のないように規制します。
• 統計データでは男性差別が深刻であることが分かります。そのため男性を優遇するポジティブアクションを強力に推進します。
• ​ＮＨＫの解体、ＮＨＫ放送のスクランブル化を行います。
• 結婚時の共有財産制及び離婚時の財産分与の廃止をします。​
• 行政・民間による動物愛護・動物保護関連事業を後押しします。
• 動物虐待・殺処分ゼロを実現する為、行政と民間が一体となって取り組みます。
• １５歳未満の子ども１４６５万人を２２００万人に維持するよう、国家を上げての大胆な財政措置を切れ目なく行います(２０６０年までの達成目標)。
• 人工妊娠中絶に関しての規制を行い、国が責任をもって育てる施設の整備を行い命を粗末にしない社会を実現します。
• ４人以上の子どもを育てる家庭には、大胆な恒久的減税措置行います。
• アスリートに対する財政支援を積極的に行います。五輪選手については国家の英雄という位置づけにします。
• ​全ての医療は自由意志を尊重し、強制することを排除します。
• マイナンバーカードと銀行口座連携はしません。
• ワクチンパスポートは一切導入しません。
• ​​公共交通機関の文字表記は日本語と英語に統一します。
• ​​破産者マップなどの悪質ビジネスに対応する法整備を行います。
• 住宅ローン破産に対する行政の法的支援を整備推進します。

【福祉】​​

• 世界第１位の福祉国家にします。
• ７０歳以上の日本国民は強制的に生活保護制度の枠組みに移行し、貧困に直面したら即日福祉を受けられる体制にします。
• 分かりにくい行政支援を簡易迅速に案内できるように、行政システムを抜本的に改革します。
• 独居老人や高齢障がい者などを支援する行政システムを強化します。
• ​自殺ゼロ政策を推進して、日本国民の命・地域社会・家庭を守ります。
• ​ホームレスの方などに対する公営シェルターの整備拡充を行います。
• 自治体職員に見回りをさせ、ホームレスの方の保護を行い命を救います。
• 高齢者も笑顔で人生を楽しめるよう、行政介護システム簡素化します。
• 生活保護受給者に対する水際作戦を一切廃止します。
• ​生活保護の受給要件を緩和します。
• 年金受給と生活保護受給の関係を、福祉が手厚くなるような枠組みに改革します。
• 若者も生活保護をより受けやすい社会に移行して、１人でも多くの命を救います。
• 自己責任論をやめ、福祉公助で何度でもチャレンジできる社会を実現します。
• 公的年金・国民皆年金制度は、賦課方式から積立方式へ移行します。
• 国民の老後を守り切るため、抜本的な年金制度改革を断行します。
• 健康保険を使わなかった場合の還付金制度を導入します。
• 社会保険制度改革を行い、若者の実質負担を軽減します。
• 植毛などの薄毛治療は、全て保険適用ができるようにします。
• ​子ども食堂に対する手厚い財政措置を講じます。
• ヤングケアラーに対する大規模支援策を講じ、社会全体で若者支援を行います。
• 就職氷河期世代に対する支援を年間５兆円規模で行い、切れ目のない支援をします。
• ひとり親家庭だけでなく、全ての家庭へ対して福祉政策を拡充します。
• 共同親権の法整備をします。
• 実子誘拐の被害者に対する歪な現行制度の改正を行います。
• 実子誘拐の被害者を財政的・精神的に支援をして、自殺などから命を救います。
• ​男性不妊への積極的な支援を実施します。
• ​男性専用のＤＶシェルターの設置を早急に行います。
• ​男性専用の自殺相談窓口を女性専用の自殺相談窓口と平等に設置します。
• ​男性専用の自殺相談窓口の政府広報を積極的に行い、命を救います。
• 女性の不妊治療助成については、現行の４３歳までの支援から３５歳までに引き下げ、２０代を積極的に財政支援します。​
• ​男性の不妊治療助成について大幅に拡充します。
• ​​男性についても生理があります。福祉を拡充し生理休暇等の法整備を行います。
• 遺族厚生年金の差別を解消し、男性に不利な一切の制度を改善します。
• ひきこもり支援に対して、最大級の財政支援策を講じます。
• ＡＳＤ(自閉症スペクトラム障害)、ＡＤＨＤ(注意欠陥多動性障害)、ＬＤ(学習障害)、ＤＣＤ(発達性協調運動障害)に対する社会福祉政策の拡充を行います。
• うつ病等の心の病に対して福祉の拡充を行います。
• ​安楽死法の整備推進を行います。
• ​自己都合退職による失業給付制限の緩和をし、受けやすいシステムへ移行します。
• ​国民健康保険の未払い期間について、遡及請求をしないように法改正を行います。
• 運動による健康・食による健康を目指し、過剰医療からの脱却をします。
• 外資製薬企業に垂れ流している国富の流出を食い止めます。

【農林水産・環境】​​

• 世界第１位の農林水産国家にします。
• 農林水産事業を積極的に公共事業として推進します。
• 農林水産事業に関わる起業家に対して、大胆で継続的な財政支援を行います。
• 後継者を望む事業者と若者のマッチング事業を強化し、日本人の食を安全安心に続けられるような制度設計を実現します。
• 食料自給率の向上と地方の雇用の確保に努めます。
• 農林水産に関わる知的財産権についての保護を積極的に行います。
• 減反政策を廃止し海外輸出を支援します。
• 外国漁船の不法操業の取締りを強化します。
• ​​農薬は国際基準に合わせて日本国民の健康を守ります。
• 遺伝子組換え等の表示基準など、食の安全を守るため食品表示法の改正を行います。
• ゴミ焼却処理施設の増設と高性能化を推進します。
• レジ袋等は無料化にし、ゴミの分別を廃止します。
• 疑義の多い地球温暖化対策には、消極的関与にとどめます。
• 疑義の多い環境問題については、学校教育で取り扱いを廃止します。
• ​環境破壊を招く再生可能エネルギーの推進を取りやめます。
• 日本の環境システムの海外輸出を支援します。

【政治】​​

• 世界第１位の政治参加できる国にします。
• 選挙制度は比例代表制のみを採用します。新たな政党の出現を後押し、様々な意見を国会に届けるような仕組みにします。
• アメリカ、ドイツ、フランスのように供託金制度を廃止します。
• ​​理不尽極まりない公職選挙法を、国民目線で抜本的に改革します。
• 国政政党と諸派について、公職選挙法、政治資金規正法、報道など、差別なく扱うように法改正を行います。
• ＮＨＫは選挙期間が終わるまで、２４時間政見放送を流すように改革を行います。
• ​立候補を理由とする労働排除を違法とします。
• 若者も政治主張できる社会を実現します。
• 電子投票制を導入します。
• 鉄道会社が保有する駅前の土地は全て国有地とし、政治活動の自由を後押しします。
• ​自治体破綻制度の創設をします。
• 立候補議員の国籍公開を公職選挙法で義務化します。
• 投票数については男女人口比の補正項を導入します。
• 選挙権は１６歳から７０歳までとする法改正を行います。
• 人口ピラミッドを１０歳代ごとに分け、選挙権の重みを年齢人口比で平準化します。世代間の選挙権の重みをできる限り公平にします。
• 被選挙権は地方国政問わず１８歳からとします。
• ​生活保護受給者については選挙権・被選挙権の制限を行います。​
• 選挙権を行使しない国民には、各種増税を行います。
• ​不正選挙、不正開票の徹底した取り締まりを行います。
• 省庁再編を行います。
• 文部科学省を教育と武道を管轄する文武省と科学技術省に切り離します。
• 財務省から国税庁を切り離し、歳入庁の創設を行います。
• ​​法務省人権擁護局の解体を行います。
• ​宮内庁を宮内省へ昇格させます。
• 防衛省を国防省へ変更します。
• ​地方交付税交付金の観点から、住民監査請求を廃止して国民監査請求を導入します。
• ​行政訴訟に関する訴訟費用等は国庫負担とし、原告負担を軽減します。
• ​生活インフラに関わる公営機関の民営化については見送ります。
• ​​きれいな水を国民に提供し健康を守ります。
• ​米国の日米経済調和対話(日米規制改革委員会/年次改革要望書)から日本の国益を守ります。
• 対米自立をすることで、本来あるべき姿の日本を目指します。
• ​公務員が行う裏金作りや企業癒着の天下りなど、利権の解体を行います。
• ​祝祭日には国旗の掲揚を義務付けます。
• 拉致被害者・特定失踪者の奪還をします。
• 公務員の天下りを維持するための特別会計の解体・国家制度の解体を行い、真面目な日本国民の人生・生活を守ります。
• ​​ゆうちょ銀行の公務員気質・閉鎖性の解体を行います。
• ​マスメディアの外資比率の適正化をします。
• ​国連憲章にある敵国条項の破棄を国際社会に訴えます。
• ナショナリズム主義・反グローバリズム主義を掲げ、国際金融資本から日本を守ります。
• ​​レントシーキング政治からの脱却をして、日本国民の為の真の政治を実現します。
• 女子差別撤廃条約からの脱退をします。

【外国人】​​

• 外国人帰化においては厳格に審査します。​
• 日本国籍取得をした一世は、参政権の制限を行うよう公職選挙法を改正します。
• 相互主義のない国家の帰化者参政権を制限します。
• 日本の子どもの学習機会を奪わないために、日本語の理解できない外国籍者の子どもについては通常学級への編入は認めず、専用の特別学級への編入とします。
• 帰化取り消し制度を適切に運用します。
• 移民受け入れ政策は明確に反対します。
• 地方も含めて外国人参政権については一切認めません。
• ​日本人の権利を抑圧するような人権救済法・人権擁護法の制定はしません。
• ​自治基本条例を認めないような法制度を設計します。
• 入管特例法を廃止をします。
• 地方公務員の国籍条項について見直しを行います。
• ​​外国人による健康保険の悪用を阻止する法律を制定します。
• 外国人生活保護を廃止します(地方自治法を改正し行政措置の制限をします)。
• 外国人留学生に対する奨学金制度を廃止します。
• マスコミの通名報道を禁止します。
• 国内外で収監経験(凶悪・粗暴・窃盗・知能・風俗)のある外国人の入国を禁止します。
• 外国籍犯罪者の強制送還は忖度なく行います。
• ​外国籍者、外国籍企業等による、土地や不動産の取得規制を行います。