財務専門官の年収は？他公務員職との比較も掲載

令和4年度（2022年度）国家専門職（大卒程度）試験日程

	皇宮護衛官	法務省専門職員 （人間科学）	財務専門官	国税専門官
申込受付期間	3月18日（金）～4月4日（月）
第1次試験日	6月5日（日）
第1次合格発表日	7月6日（水）	6月28日（火）	6月28日（火）	6月28日（火）
第2次試験日	7月12日（火） ～ 7月20日（水） ※土日祝を除く	7月4日（月） ～ 7月7日（木）	7月4日（月）～ 7月7日（木）	7月4日（月） ～ 7月15日（金） ※土日を除く
最終合格者発表日	8月16日（火）	8月16日（火）	8月16日（火）	8月16日（火）

	食品衛生監視員	労働基準監督官	航空管制官	海上保安官
申込受付期間	3月18日（金）～4月4日（月）
第1次試験日	6月5日（日）
第1次合格発表日	7月6日（水）	6月28日（火）	6月28日（火）	7月6日（水）
第2次試験日	7月12日（火） ～ 7月20日（水） ※土日祝を除く	7月12日（火） ～ 7月14日（木）	7月6日（水）	7月12日（火） ～ 7月20日（水） ※土日祝を除く
第2次合格発表日			8月16日（火）
第3次試験日			8月25日（木） ～ 8月26日（金）
最終合格者発表日	8月16日（火）	8月16日（火）	10月3日（月）	8月16日（火）

財務専門官とは

財務専門官の仕事領域は大きく分けて5項目あります。

財政：国の予算調査、予算編成に関わる業務
国有財産：管理や活用に関する業務
金融：知識金融機関への検査、監督業務
経済調査：地域の経済動向の現状、先行きの調査業務
広報：財務省や金融庁の重要施策等に係る広報活動業務

非常に広い領域で国の財政を支えるための業務を行っています。

よく比較されるのが国税専門官ですが、国税専門官が税金に関わるスペシャリストであるのに対して、財務専門官は財政・金融に関わるジェネラリストと言えるでしょう。

数年間に一度異動があり、様々な領域の仕事に従事する過程で幅広い財政・金融のスキルが身につけられます。

財務専門官の平均年収は約657万円

財務専門官の年収は、

平均年収：約657万円
初任給：約212,000円（地域手当外の場合：17万7千円）

となっています。

日本全体の平均年収が436万円であることを考えると、非常に高いと言えるでしょう。

初任給は平均的ですが、福利厚生を考えれば待遇は決して悪くありません。

さらに公務員は大きな問題を起こさない限り、解雇されません。

そうした安定性も加味すると魅力的な職業と言えるでしょう。

ではほかの公務員職と比較するとどうでしょうか。

他の公務員職と比較

国家一般職の給与

平均年収：約600万円
初任給：約18万2千円

地方公務員（都道府県）の給与

平均年収：約655万円
初任給：約18万4千円

地方公務員（指定都市）の給与

平均年収：約590万円
初任給：約18万

財務専門官は、平均年収・初任給ともに国家一般職よりも高くなっています。

地方公務員の年収は地域によりばらつきがあるため、注意が必要ですが多くの場合財務専門官の方が高くなっているようです。

民間企業との比較

民間企業の経理職の給与は、

平均年収：約420万円
初任給：約20万円

となっています。

民間企業経理職の平均年収は非常に幅広いため参考程度ではありますが、やはり財務専門官の方が高いです。

初任給も財務専門官の方が高く、職の安定性も考慮すれば財務専門官が上回るでしょう。

また、民間への転職力ですが金融・財政についての専門性を身につけられるため多くの選択肢を得ることができます。

税理士や公認会計士などの財務・会計の資格を取得できれば、より広範囲な仕事へ就くこともできるでしょう。

最後に

財務専門官は、財務・金融に幅広く関わることができ非常にやりがいのある職種です。

また公務員であるため、将来にわたる高収入・地位が確保できます。

ぜひ一度財務専門官を目指すことを検討してみてはいかがでしょうか？

本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。