7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。

報道各社の世論調査でも、「国葬反対」（47.3％、時事通信社8月）、国葬を行うことを「評価しない」（50％、NHK8月）など、「反対」、「評価しない」が多数です。

このような世論には理由があります。１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、２）特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。

くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。

7月12日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。

岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れていないことは、先の世論調査結果でも明らかです。

むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。

すでに多くの市民、団体が「国葬反対」、「国葬中止」の声をあげ、行動に立ちあがっています。私たちは、これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます。

9月27日の「国葬」中止の一点で、賛同いただける皆さまのご協力をお願いします。

【呼びかけ】

飯島滋明（名古屋学院大学教授）

石村修（専修大学名誉教授）

稲正樹（元・国際基督教大学教授）

上野千鶴子（東京大学名誉教授）

内田樹（神戸女学院大学名誉教授）

落合恵子（作家）

鎌田慧（ルポライター）

清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）

五野井郁夫（高千穂大学教授）

斎藤美奈子（文芸評論家）

佐高信（評論家）

澤地久枝（作家）

島薗進（東京大学名誉教授）

清水雅彦（日本体育大学教授）

田中優子（法政大学名誉教授・前総長）

中島岳志（東京工業大学教授）

永山茂樹（東海大学教授）

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