未来を支える若者達に
負担のかからない街づくりを

　写真は対馬の海上自衛隊基地の隣の土地が韓国資本に購入され、ホテルが建っている現場です。
　対馬は韓国の釜山に近く、以前は多くの韓国人旅行者が訪れていました。その為、海上自衛隊基地の隣接地を含め、日本の土地が韓国資本に購入されたという現実があります。対馬以外でも北海道では中国資本により森林・水源地、基地や飛行場周辺の土地が爆買いされています。
　アメリカでも同じ危機が表面化しました。2019年にアメリカ農務省は、農地19万2,000エーカー（約235万坪）が19億ドルで中国系に購入されている事がわかりました。ペンタゴンの調査でも、基地周辺、ドローンの格納庫近くなど、国防上微妙な土地が中国企業に買われていると警告が発せられています。
　日本では昨年6月、ようやく国会で、「外国人土地所有法」〈土地利用規制法）が可決成立しましたが、外国資本による日本の土地の買い占め問題は、先程の対馬や北海道のように深刻です。「土地利用規制法」は、自衛隊基地や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約1キロメートルと国境離島などを「注視区域」とし、土地所有者の国籍や氏名、利用状況などを調査でき、重要性が高い区域は「特別注視区域」と規定し、不動産売買の際には事前に国籍や氏名を届け出る義務が付帯し、違反した場合は、2年以下の懲役が科されるようになっていますが、先輩曰く,『これじゃ、殆どザル法じゃないのか…』。
　この現実とロシアのウクライナへの侵攻に接し、日本の平和と安全・安心を守る為に、日本は真剣に考え直す時に来ていると思います。

「ジャパン　アズ　No-1」と言われた栄光はこの「失われた30年」で崩れ去り、日本は生産性を始め、多くの分野で世界に後れを取っています。取り分け、これまで経験したことが無い大きな変化は「人口減少」で、「減る一方の労働力」、「増える一方の社会保障」の時代が到来しています。このような時代にあって重要なのは、「稼ぐ力」をどうつけるかという思いの中、表題の質問をさせて戴きました。
知事からは、「失われた30年」における本県の企業の状況は、工業統計調査によれば、2020年調査の県内製造業の製品出荷額等は、1990年と比較して1割程度増加しているが、事業所数はこの30年間で4割程度に減少している。このような中、積極的なデジタル技術の活用とそれを担う人材育成による、生産性の向上に加え、独創的な技術・アイデアにより新たな市場を開拓し、ビジネスを展開して行くスタートアップの創出への支援が必要であると認識している等の答弁を戴きました。
香川県議会議員とし、「稼ぐ力」が伸び、本県がより元気な「ふるさと香川」になるよう一所懸命頑張らせて戴きます。

アメリカの電気自動車メーカー・テスラのCEOのイーロン・マスク氏は、「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」と今年5月7日、ツイッターで発信しました。
日本の総人口はこの1年間で64万4千人減少した。現在、約1億2.500万人が暮らす日本において0.5％に該当する。死亡数が出生数より多い状況が継続すれば、いずれ日本は消滅する。
2020年の合計特殊出生率は1.33で、1.3を下回る状態は「超少子化」と呼ばれる。国立社会保障・人口問題研究所は約20年前、「2004年の出生率1.29が継続し、海外からの移住者が増えないと仮定した場合、日本の総人口は約200年後に1千万人を切り、2340年に100万人となり、2490年に10万人を割りこみ、3300年には日本列島が無人になる」との見通しを発表し大きな話題となりました。
歴史を振り返りますと、人口が急増したのは第二次世界大戦以降で、鎌倉幕府が成立した1192年、今から830年前の日本の推定人口は約757万人です。江戸幕府が出来た1603年は1227万人、113年後の1716年が3128万人と約3倍になり、終戦の1945年は7199万人となり、ベビーブームを経て、2008年にはピークの1億2808万人になりました。
★日本の適正人口はヨーロッパの主要国並みの6000万人～８０００万人？
「出生減に歯止めをかけ、反転させるためには、真に効果のある対策を実行し、若者を取り巻く経済環境を好転させること」であると太田忠先生はおっしゃられています。
人口が減っても、生産性や付加価値を上げて行けば問題はない。しかし、今の日本は世界の主要国の中でこの約30年間、GDPが伸びていない。という事は、生産性と付加価値が上っていないという事です。大きな予算をつけて補助金を配っている時ではもはやない。「付加価値向上の為に投資する」「将来の為に投資する」という要素が今の日本は乏しすぎます。
これからの日本において重要なことは、人口が減少する事を前提に、生産性と付加価値を向上させる事です。

今月6日の一般質問で私は、『結婚・出産、子育て支援』を取り上げました。
国の人口動態調査では、昨年の出生数は81万1.604人と6年連続過去最少を更新しました。また、出生数から死亡数を引いた自然減は62万8.205人と過去最大の減少でした。
電気自動車メーカー・テスラの創業者イーロン・マスクは、「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回る変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これが世界にとって大きな損失になる」と警鐘しています。国の2017年の推計では、出生率が1.44迄上昇しても、2045年の出生数は約70万人に減少します。
このような現実を踏まえ、表題の一般質問をさせて戴きました。
知事答弁は、「厚労省の人口動態調査によると、香川県の昨年の婚姻件数は、3.668組と前年比118組減少した。また平均初婚年齢は男性30.3歳、女性29.0歳だった。結婚支援策について、AIマッチングの先進事例について情報収集を図るなど、結局的に取組む。若者世代に対し、将来のライフデザインを描ける取組みの充実を図る。多子世帯の子育て支援について、本県独自の第3子以降保育料等免除事業や病児・病後児保育利用料無料化事業を実施している所ですが、引き続き、多子世帯の経済的負担の軽減に努める」等積極的答弁を戴きました。凡そ20年前、国立社会保障・人口問題研究所が、「2004年の出生率1.29が継続し、海外から日本への移住者が増えないと仮定した場合、日本の総人口はおよそ200年後に1千万人を切り、2340年に100万人となり、2490年に10万人を割りこみ、3300年には日本列島が無人になる‥」との見通しが話題となりましたが、今後、香川県議会議員として、「結婚・出産、子育て支援」に取組むと共に、全ての基礎基本は『教育』との信念を持ち続け頑張らせて戴きます。

写真は数年前、東京で開催された自由民主党全国大会での当時の安倍晋三総裁です。写真は、トランプ大統領との会談を終えて帰国され、羽田空港から会場に直行戴き、お疲れの様子を一切見せずに挨拶された在りし日の安倍晋三総理の姿です。
安倍晋三総理は誰よりも日本国と国民の生命と財産を守る為に頑張られた方だと思います。中国は1900発の中距離弾道ミサイルを保有し、北朝鮮は今年に入って17回も弾道ミサイル発射演習を繰り返しています。両国とも、変則軌道ミサイルなど新たな技術も急速に進化させています。
日本は「専守防衛」に徹し相手国を叩くことはアメリカ軍にお任せするという「盾」と「矛」の関係を建前としてきましたが、東アジアの軍事バランスは既に逆転し、第七艦隊の空母部隊にはかつてのような存在感はなく、取り分け弾道ミサイルにおいては中国の1900発に対して米軍はゼロだそうです。
「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛の為の必要最小限に留め、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢を言う」どう言う事かと言うと、（1）相手から武力攻撃を受けた時、初めて防衛力を行使する。（2）防衛力行使は自衛のための必要最小限に留める。（3）防衛力の整備（隊員の総数や装備）も自衛のための必要最小限のものに限る。この三本柱が「専守防衛」の内容です。
安倍晋三元総理が凶弾に倒れご逝去された今、安倍元総理が取り組まれていた、「日本及び国民の生命と財産を守る」という思いを継承し前進させる為に、ロシアによるウクライナ侵攻の現実も踏まえ、今こそ、解りやすく国民に説明し議論し、憲法改正を含めて、真剣に議論し、結論を出す時が来ていると考えます。
日本の防衛予算はGDPの1％で、5兆円余です。ドイツは人口8320万人余、GDP約4.5兆円ですが、ロシアのウクライナ侵攻後、速やかに国防予算を日本円で約14兆円にしました。日本も、世界の現状を分析したうえで、GDPの2％にすべきだと考えます。