社長挨拶
当社は、昭和３６年３月、配電工事の専門会社として設立し、その後、屋内電気工事部門、そして通信工事部門を設置し、総合電気設備企業として幅広い事業を展開しており、令和３年３月には、創立６０周年を迎えました。
当社は、経営理念を「私たちは、電力の設備建設事業を介して、社会にもたらす豊かな生活と快適な環境の実現に貢献する」と定め、長年培った技術・技能を最大限に発揮し、高品質な設備と良質なサービスの提供に努めてまいりました。
加えて平成２７年４月には、更なる社業の発展にむけ、１０年後を見据えた経営基盤の強化、そしてあるべき電洋社の姿を明確に現した「ビジョン２０２５」を策定し、この実現に向け全力で取り組んでいるところです。
めまぐるしく変化する経営環境の中、電洋社の社員一人ひとりが常に戦略を持ち、困難を探究し、変革に挑戦し続けることにより、社会、そしてあらゆるステークホルダーと共に持続的に成長する企業となってまいります。
代表取締役社長
浮谷 直之
会社概要
| 社名 | 株式会社 電洋社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒272-0033 千葉県市川市市川南3丁目14番37号 |
| TEL | 047(324)8800 |
| FAX | 047(324)8905 |
| 設立 | 昭和36 年3 月 |
| 資本金 | 1,000 万円 |
| 従業員数 | 393 名 （令和４年４月現在） |
シンボルマークについて
- ■左半円（グレー）は
- 電洋社の実績とお客さまから寄せられる信頼をあらわす。
- ■右半円（ブルー）は
- 電洋社の「D」を表すとともに冷静さと緻密さ、確かな技術をもつ当社のエンジニアスタッフを意味する。
- ■外から広がる2 つの円（スカイブルー）は
- 当社から広がってゆく人々の豊かな暮らしを願うことをあらわす。
沿革
| 昭和36年3月 | 株式会社電洋社を千葉県市川市新田1-2-14 に設立 東京電力㈱千葉支店管内（県内全域）の架空配電線工事を請負う |
|---|---|
| 昭和44年 7月 | 本社を市川市新田2-14-3 に移転 |
| 昭和53年 3月 | 屋内電気設備工事部門を設置 |
| 昭和55年 9月 | 給排水・衛生設備工事( 管工事) 部門を設置 |
| 平成 2年 8月 | 本社を市川市市川南3-14-37 に移転 |
| 平成10年 3月 | 通信工事部門を設置 |
| 平成17年 7月 | ひかりネットワーク千葉工事センターを設置 |
| 平成26年 6月 | 給排水・衛生設備工事( 管工事) 部門を休業 |
| 平成28年 2月 | 更なる発展に資するため組織を改編（ＧＭ制の導入） |
| 平成28年 3月 | 事業拡大の一環として竜ヶ崎工事所をつくばみらい市に開設 |
| 平成28年 3月 | 事業、経営環境の盤石化に向け、銚子工事所・大原工事所を営業所化 |
| 平成29年 3月 | 東葛営業所を柏市十余二572-15 に移転 |
| 平成29年 6月 | 本社に安全・業務監査室、業務部を設置 |
| 平成30年 9月 | 木更津営業所館山分室を廃止 大原営業所鴨川分室を開設 |
| 平成31年 3月 | 事業、経営環境の盤石化に向け、竜ヶ崎工事所を営業所化 |
| 令和 3年 9月 | 千葉営業所を市原市うるいど南5-2-4に移転 |
役員
| 代表取締役社長 | 浮 谷 直 之 |
|---|---|
| 専務取締役（経営戦略企画室担任 兼 電力事業本部長） | 近 藤 宏 ニ |
| 取締役（経理担当） | 田 辺 常 造 |
| 取締役（人材育成担当） | 野 口 佳 一 |
| 取締役（営業部長） | 諏 訪 一 彦 |
| 監査役 | 佐 野 幸 雄 |
取引銀行
三菱UFJ銀行
千葉興業銀行
千葉銀行
京葉銀行
三菱UFJ信託銀行
東京ベイ信用金庫
主な取引先
| 千葉県（企業庁、水道局） | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 防衛省 | 株式会社東光高岳 |
| 国税庁 | 東電タウンプランニング株式会社 |
| 警視庁 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 県内各市町村 | |
| 三井住友建設株式会社 | 日本中央競馬会(JRA) |
| 株式会社大林組 | 独立行政法人都市再生機構(UR) |
| 株式会社銭高組 | 成田国際空港株式会社(NAA) |
