①減税
減税は行財政改革の強力な推進力となり、経済活性化にも寄与します。
地方税減税は自治体間競争をもたらし、より良い行政サービス推進とコンパクトシティ化を後押しします。また減税から地域委員会やNPOへの寄付の流れを醸成することにより、市民の意志で行政の一部がまかなわれる社会を目指します。
②議員のパブリックサーバント化
議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並み給与に引き下げ。
報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます。
お金のためでなく、世のため人のための議員へ。
③真の住民自治の推進
学区単位の地域委員会に予算と権限を与え、住民に身近な公共サービスを住民自身の手で行う社会を。
④中央集権打破
三割自治からの決別。地方に課税、起債の自由を。
国の出先機関廃止、行き過ぎた都市から地方への再分配是正。
道州制、中京都、尾張名古屋共和国のような新しい自治体作り。
首長と国会議員の兼職を可能に（政治に多様な人材供給。地域主権実現には圧倒的効力をもたらします）。
⑤脱原発
「原発リスクのない日本」を産業立地面での強みに。
脱原発により再生可能エネルギー・石炭・LNG等の技術開発が促進されます。
発送電分離、地域独占解消により安価で安定な電力を。
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<過去バージョン（魚拓）>
2012 /5/29 ver.