(株)日本政策金融公庫

■政策金融機関としての役割

私たち日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが統合し、2008年に設立された政策金融機関です。
設立14年目に入りましたが、日本公庫の持つ専門性やノウハウは、統合前より約70年もの間培ってきました。日本公庫の基本理念の一つが、「政策金融の的確な実施」です。この理念の下、地震や豪雨などの災害からの復興支援や日本経済の発展のための対応に全力を注いでいます。
具体的には、東日本大震災や熊本地震など自然災害におけるセーフティネット機能の発揮はもちろんのこと、政府の成長戦略に基づいた、1「創業・新事業支援」、2「事業再生・事業承継支援」、3「ソーシャルビジネス支援」、4「海外展開支援」、5「農林水産業の新たな展開への支援」の5つの分野に積極的に取り組んでいます。そして、民間金融機関と連携しながら、お客さまの活躍を支え、地域活性化に貢献していくことに努めています。

■お客さまの事業を未来へと「つなぐ」

日本公庫には、国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の3つの事業がありますが、共通した仕事は、国の政策と事業を営む方々を「つなぐ」ことだといえます。そのために、なにより「現場」を大切にして、融資業務を核に、商談会やセミナーの開催、経営アドバイスなど、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズに応えられるよう常に考え、お客さまの事業を未来へつなぐいく、そんな仕事をしています。
創業の夢を持っている方、介護・福祉・子育てなどソーシャルビジネスに取り組む方、地域の伝統産業を継承する方、日本の食を支える農林水産業の方など、そうした様々な事業者の方々の相談に乗り、支援できるのは日本公庫ならではのことだと思っています。
「ありがとう」というお客さまの言葉が何よりの喜びですが、街には創業などで支援した多数のお客さまがいて、街づくりの一翼を担っている、そんなやりがいも感じています。