アフガン首相代行、国際社会に政権承認訴え　経済復興支援を期待

［カブール　１９日　ロイター］ - アフガニスタンのタリバン暫定政権は１９日、記者会見を開いた。アフンド首相代行は、全ての条件を満たしているとして国際社会に正式承認と資産凍結の解除を求めた。

主要国はタリバン政権の承認に消極的で、米国を中心とする西側諸国はアフガニスタンの数十億ドル相当の銀行資産を凍結している。

アフンド首相代行は昨年９月に就任。事実上初の公の場でとなる会見で「全ての政府、特にイスラム諸国に対し（タリバン政権の）承認を始めるよう求める」と述べた。

経済危機の深刻化は資産凍結が原因とし「短期的な援助は解決策ではない。われわれは、問題を根本的に解決する方策を見つけなくてはならない」と述べた。

国際社会はアフガンへの人道援助を拡大しているが、大半は公式ルートを避けて実施している。

会見に同席したデボラ・ライオンズ国連事務総長特別代表は、アフガンの経済危機は、全ての国が取り組むべき深刻な問題と指摘「国連はアフガンの経済再生に取り組み、同国の経済問題に根本的に対処している」と述べた。

ムッタキ外相代行は、政権は国際社会との経済的関係を目指していると説明。

「人道援助は経済問題の短期的解決策だ。しかし長期的に問題解決に必要なのはインフラ事業の実施だ」と訴えた。